看護師の求人について
看護師とは
看護師は、医師の診療や診察のサポートを行う他、疾病を抱えている人への医療的なケア、及び精神的なケアを行う専門職です。
病院などに勤務するイメージの強い看護師ですが、高齢化が進む中で介護施設や訪問看護ステーションなど、病院以外の場所でも活躍する機会が増えつつあります。
看護師になるには
看護師は、法律上の位置づけとして、保健師助産師看護師法の第５条で規定されている国家資格です。
よって、看護師になるには特定の教育施設に入学してカリキュラムを修了することで受験が可能となる看護師資格の国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。
この教育施設とは、看護系の大学や短大、専門学校や養成所、あるいは５年一貫看護師養成課程校です。
前者４つについては高校を卒業した人が対象となっていますが、専門学校や養成所は社会人の入学者も想定されていることが多く、看護師への転職を目指す際に選択肢の一つとなります。
一方で、５年一貫看護師養成課程校は、中学を卒業後に入学できる教育施設となっており、これらの教育機関の中では看護師として勤務できる年齢が最も若くなっているのが特徴です。
仕事内容
看護師の代表的な仕事は、病院やクリニックにおける医師の診察や治療のサポートと、医師の指示のもとに行う看護ケアです。
血圧や体温を測るバイタルチェックや、点滴や注射などがこれにあたります。
一方で、看護師の業務は勤務する施設や部署によって異なる部分も多く、入院施設のある病院では入浴の準備やベッドメイキングを行うこともありますし、手術のアシスタントを専門とするケースもあります。
また病院以外では、介護施設や福祉施設において医療的なケアや健康管理を行うことや、ターミナルケアを専門に行う施設で働く事もあるなど、現在では看護師の活躍できる場所は非常に多岐に渡っています。
看護師として働くメリット
看護師として働くメリットは、やはり専門職ゆえの需要の高さでしょう。
そのうえ、看護師は女性が多いという特性上、結婚や出産、育児や介護などを理由に現場を離れてしまう人も少なからずいるため、常に必要とする場所が存在しています。
高齢化が進んだことで以前は病院やクリニック、診療所などの医療機関が主な活躍の場であった看護師の需要が、介護施設などにも広がりつつあるのが現状。
将来的にもその必要性が高まるとみられ、自身の望む場所で、安定して働くことが出来るのがメリットです。
ショートステイの求人について
ショートステイとは
ショートステイとは、要介護や要支援認定を受けた方を対象として、短期間の入所サービスを提供する介護保険サービスの一種です。
利用者は１日単位で入所する日数を決めた上で介護サービスを施設で受けることができます。
日常生活の介護に限定されたサービスを提供する「短期入所生活介護」と、医療的なケアも提供する「短期入所療養介護」の２種類が存在。
また、ショートステイのみを受け入れている単独型と、長期入所を行っている施設が、一部をショートステイの居室としている併設型というタイプの違いもあります。
とはいえ、どのタイプの施設であっても一回あたりの最大利用可能日数は30日となっている点は共通です。
ただし、要介護１の場合は６日が限度となるなど、ショートステイでは要介護度によって介護保険の適用される日数が異なります。
それを超過した場合は利用者の全額負担となるため、利用の際には注意が必要です。
仕事内容
ショートステイでは、通常の施設への入所と同じく、食事や入浴、排せつの介助といった身体介護の他、レクリエーションや機能訓練などのサービスを提供することが主な業務となっています。
短期入所療養介護の場合には、医師の診察や個別リハビリテーションなどの医療的なサポートの提供も行います。
また、併設型の場合は長期入居施設での業務と並行してショートステイの業務を行うケースも少なくありません。
ショートステイで働くメリット
ショートステイのメリットは、利用者の入れ替わるサイクルが早いため、長期間同じ人を担当する一般的な入所施設に比べると、多くの利用者と関わることが出来る点です。
そのため、利用者と短期間で関係を深めるためのコミュニケーション能力や、ルーティンにならずに利用者ごとに柔軟な対応をする力を磨くことが出来ます。
これらのスキルは、介護職員として働いていく中で、重要な武器となるでしょう。
郡山市は資格取得費用を最大10万円、研修と宿泊料を最大30万円助成する支援を実施
郡山市は、介護職員の方、あるいはこれから介護職を目指す方を対象とした支援制度を導入しています。
ここでは、その支援制度をいくつか紹介していきます。
これから介護分野でキャリアアップを目指す人は、自身の知識・能力向上のためにも利用を検討していただきたい内容です。
まずは、「介護資格取得費用の一部助成制度」について。
これは、介護分野で働きたいと考えている方、あるいはすでに介護職員として勤務している方を対象に、介護関連の資格取得を目指す際の費用を一部助成するという制度です。
所得の際に支援を受けられる資格としては、これから介護職を目指す方が受講する「介護職員初任者研修」と、介護福祉士の資格取得を目指している方が受講する「介護福祉士実務者研修」の２つが指定されています。
支援対象となるのは、申込日以前から郡山市に住民票があり、市民税を滞納しておらず、以下の項目のいずれかに該当する方です。
- ハローワークに求職登録をしている
- 介護分野で就職する意欲のある高校２～３年生
- 介護分野で就職する意欲のある大学生など
- 市内の介護施設、各種介護サービス提供事業所と雇用契約を結び、働いている
具体的な助成金額としては、「研修の際に必要となった受講料および教材費の５割（上限は10万円）。
ただし、高校生または大学生等の場合は、受講料と教材費の10割（ただし上限は10万円）です。
過去に交付を受けている場合は、その過去分と合算して10万円分まで支給されます。
また、助成を受ける要件として以下の項目が規定されているので、利用の際は注意しましょう。
- 一般求職者の場合は、研修を終えた後に市内の介護施設に就職する・内定をもらう必要がある
- 学校の授業の中で資格取得が見込まれる場合は対象外
- 他団体から既に資格取得のための助成を受けている場合は対象外
- 年度内に研修を終えられなかった場合は対象外
- 申請手続きを行う前に研修事業所に申し込みをした場合は対象外
続いて、「人材育成補助金制度」を紹介します。
これは、郡山市内の中小企業を対象に、「中小企業大学校」「福島県立テクノアカデミー郡山」「福島県ハイテクプラザ」といった公的機関が行う各種研修会に参加する際、その費用の一部を助成するという制度です。
助成内容は、研修の受講料と宿泊料の５割以内（上限は30万円）。
実際に研修の申込をした後、郡山市の産業政策課産業政策係に申請することで助成を受けられます。
介護人材・社会人としての対人関係スキルや事務処理スキルを学びたい方は、ぜひ活用しましょう。
郡山市の高齢化は進行し続ける見込みで、介護職員の体制構築がカギになる
出典：郡山市 更新
2011年以降、東日本大震災の影響を強く受けたことで一時的に郡山市の人口が減っていましたが、近年は緩やかに増加しつつあります。
市の公表データによると、2012年当時の人口32万5,847人が、2017年には約33万人まで増加しました。
しかし、将来的には再び減少に転じる見込みで、2025年には約32万人まで落ち込む見込みです。
高齢化率も年々上がり続けており、2012年時点では21.3％（高齢者人口６万9,301人）だったものが、2017年時点では24.6％（高齢者人口８万1,169人）まで上昇。
今後は2025年までに28.5％まで上がると予想されています。
「高齢者がいる世帯の数」も1980年代から現在に至るまで急速に増え続けており、1985年当時は１万9,381世帯でしたが、2010年時点では４万4,567世帯まで増加。
約30年間の間に２倍以上も増えています。
また、高齢者の年代を65～74歳の前期高齢者、および75歳以上の後期高齢者に分けてその比率をみた場合、2020年頃までは前期高齢者の方が多い一方、2025年以降は後期高齢者の方が多くなると予測されているのです。
ほかにも、高齢化率の上昇、後期高齢者人口の増加に伴い、病気や怪我により要介護認定を受ける方が増えると予想され、介護人材へのニーズもさらに高まると推測されます。
ただし、福島県内の他市町村に比べると、郡山市の高齢化率は比較的低め。
県が公表しているデータによると、県内で最も高齢化率が低いのは「西郷村」の25.1％、２番目に低いのは「大玉村」の27.1％、そして３番目が郡山市となっています。
最も高齢化が進んでいる「金山町」の高齢化率は59.0％、その次の「昭和村」は56.0％なので、それらの自治体に比べると、郡山市は比較的高齢化の進み具合は低いと言えるでしょう。
しかしながら、郡山市でも高齢化率は毎年上昇し続けており、高齢者を支える介護サービスをさらに充実化させていくことは急務です。
また、郡山市では現在、介護保険の要介護認定者数が急増しつつあり、2012年時点では１万2,361人でしたが、2017年には１万4,998人まで増加しました。
つまり、５年の間に2,500人以上も増えているのです。
さらに、要介護認定率（高齢者人口に占める要介護認定者数）は、2012年の17.8％から2017年には18.5％まで上昇。
これは2025年には20.4％に達すると予想されています。
以上を踏まえて考えると、介護人材の確保と介護サービスの質・量の強化を進めていくことは、郡山市の福祉行政における必須事項です。
