看護師の求人について
看護師とは
看護師は、医師の診療や診察のサポートを行う他、疾病を抱えている人への医療的なケア、及び精神的なケアを行う専門職です。
病院などに勤務するイメージの強い看護師ですが、高齢化が進む中で介護施設や訪問看護ステーションなど、病院以外の場所でも活躍する機会が増えつつあります。
看護師になるには
看護師は、法律上の位置づけとして、保健師助産師看護師法の第５条で規定されている国家資格です。
よって、看護師になるには特定の教育施設に入学してカリキュラムを修了することで受験が可能となる看護師資格の国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。
この教育施設とは、看護系の大学や短大、専門学校や養成所、あるいは５年一貫看護師養成課程校です。
前者４つについては高校を卒業した人が対象となっていますが、専門学校や養成所は社会人の入学者も想定されていることが多く、看護師への転職を目指す際に選択肢の一つとなります。
一方で、５年一貫看護師養成課程校は、中学を卒業後に入学できる教育施設となっており、これらの教育機関の中では看護師として勤務できる年齢が最も若くなっているのが特徴です。
仕事内容
看護師の代表的な仕事は、病院やクリニックにおける医師の診察や治療のサポートと、医師の指示のもとに行う看護ケアです。
血圧や体温を測るバイタルチェックや、点滴や注射などがこれにあたります。
一方で、看護師の業務は勤務する施設や部署によって異なる部分も多く、入院施設のある病院では入浴の準備やベッドメイキングを行うこともありますし、手術のアシスタントを専門とするケースもあります。
また病院以外では、介護施設や福祉施設において医療的なケアや健康管理を行うことや、ターミナルケアを専門に行う施設で働く事もあるなど、現在では看護師の活躍できる場所は非常に多岐に渡っています。
看護師として働くメリット
看護師として働くメリットは、やはり専門職ゆえの需要の高さでしょう。
そのうえ、看護師は女性が多いという特性上、結婚や出産、育児や介護などを理由に現場を離れてしまう人も少なからずいるため、常に必要とする場所が存在しています。
高齢化が進んだことで以前は病院やクリニック、診療所などの医療機関が主な活躍の場であった看護師の需要が、介護施設などにも広がりつつあるのが現状。
将来的にもその必要性が高まるとみられ、自身の望む場所で、安定して働くことが出来るのがメリットです。
札幌市は介護職員へのスキル向上のための研修や、再就職支援を実施
札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。
ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。
まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。
これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。
内容は、介護職を対象に多様な分野の知識、スキルを身に付けてもらうために研修を行うというもので、例えば以下のような研修会が開催されています。
- メンタルヘルス研修
- モチベーション向上研修
- 介護ロボット導入研修
- 法律基礎知識研修
- 認知症介護の基礎知識を学ぶ研修
- 外国人介護人材に関する基礎知識を学ぶ研修
- 腰痛予防研修
- コミュニケーションスキル向上のための研修
- クレーム対応研修
- 介護職員としてのマナー研修
- 介護職員等交流研修会
- コーチング研修など
どれも翌日の業務から現場で活かせるような実践的、即効的な研修で、参加することで介護職員の能力向上を目指しているのです。
また、介護人材定着化研修事業の範疇として2015年からは管理者を対象とした雇用管理責任者研修も実施。
これは、介護施設などの管理者に雇用管理の基礎知識を身に付けてもらうと同時に、働きやすい職場づくりの追求を目的とした研修で、市内の社会福祉法人や札幌市の社会福祉協議会への委託により行われています。
次に、離職介護士等届出制度を確認しましょう。
2017年４月の「社会福祉法」改正で、離職している介護福祉士の有資格者が復職しやすくするため、都道府県福祉人材センターに届け出をすることが努力義務として定められました。
札幌市在住の介護福祉士も、福祉人材センターに届け出・登録をすることで介護関連の最新情報を受け取れるほか、研修への参加によるスキルの向上、さらには再就職を目指す際の就業場所の紹介などのサービスを受けられるのです。
さらに、法令では規定されていませんが、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了者をはじめ、旧ホームヘルパー養成研修の１級または２級課程修了者、介護職員基礎研修の修了者に対しても、福祉人材センターに届け出をした人に対しては、同様のサービスを提供。
このような施策を通して、介護人材の確保と質の向上が図られています。
札幌市では75歳以上の高齢者が急増し、介護職員の発掘が急務
出典：札幌市 更新
札幌市の高齢化率は25.1％（2015年）で、同時期における日本全国の高齢化率26.0％よりも約１ポイント低い値となっています。
大都市ということで周辺の市町村から人口の転入が起こりやすく、比較的高齢化率は低めであるといえるでしょう。
とはいえ、高齢化が急速に進んでいる状況に変わりはありません。
2005年時点で札幌市の高齢化率は17.3％だったことを考えると、10年弱という短い期間で６ポイントも上昇しているのです。
今後も高齢化率はさらに上昇するとみられており、第一次ベビーブーム時に出生した団塊の世代（1946～49年生まれ）が75歳以上となる2025年には30.5％、第二次ベビーブーム時に出生した団塊ジュニア（1971～74年生まれ）世代が65歳以上となる2035年には35.1％まで上昇すると予想されています。
その一方で、生産者人口（15～64歳）が総人口に占める割合は年々減少しており、2005年当時で70.1％だったものが、10年後の2015年時点では63.7％まで低下。
将来的にはさらに落ち込んでいくとみられ、2025年では59.6％、2035年では56.3％となる見込みです。
高齢化率の上昇と生産年齢人口の割合の減少は、日本全国の市町村自治体でみられる現象ですが、札幌市でも例外なく同じ状況が起こっているわけです。
また、札幌市における高齢化の状況をみると、「75歳以上人口が急速に増加している」という特徴を挙げることができます。
2015年の75歳以上人口を１とした場合、2025年では1.5倍、2035年には1.7倍にまで上昇すると予測されているのです。
例えば高齢化による問題が深刻化しつつある東京都でも、2025年では約1.3倍、2035年では約1.4倍ですから、札幌市における増加の速さがわかります。
一般的に、要介護状態になる割合は75歳以上から急速に高まる傾向にあるため、今後介護サービスの利用者がさらに増加し、介護人材へのニーズがより高まることは間違いなさそうです。
さらに札幌市では、将来的に一人暮らしの高齢者人口が増えていくと予想されており、2015年時点では全世帯に占める割合は10.4％でしたが、2025年には15.8％まで上昇すると予想されています。
独居の高齢者の生活・介護をどのように支えていくか、札幌市の介護人材確保は大きな課題であるといえるでしょう。
