看護師の求人について
看護師とは
看護師は、医師の診療や診察のサポートを行う他、疾病を抱えている人への医療的なケア、及び精神的なケアを行う専門職です。
病院などに勤務するイメージの強い看護師ですが、高齢化が進む中で介護施設や訪問看護ステーションなど、病院以外の場所でも活躍する機会が増えつつあります。
看護師になるには
看護師は、法律上の位置づけとして、保健師助産師看護師法の第５条で規定されている国家資格です。
よって、看護師になるには特定の教育施設に入学してカリキュラムを修了することで受験が可能となる看護師資格の国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。
この教育施設とは、看護系の大学や短大、専門学校や養成所、あるいは５年一貫看護師養成課程校です。
前者４つについては高校を卒業した人が対象となっていますが、専門学校や養成所は社会人の入学者も想定されていることが多く、看護師への転職を目指す際に選択肢の一つとなります。
一方で、５年一貫看護師養成課程校は、中学を卒業後に入学できる教育施設となっており、これらの教育機関の中では看護師として勤務できる年齢が最も若くなっているのが特徴です。
仕事内容
看護師の代表的な仕事は、病院やクリニックにおける医師の診察や治療のサポートと、医師の指示のもとに行う看護ケアです。
血圧や体温を測るバイタルチェックや、点滴や注射などがこれにあたります。
一方で、看護師の業務は勤務する施設や部署によって異なる部分も多く、入院施設のある病院では入浴の準備やベッドメイキングを行うこともありますし、手術のアシスタントを専門とするケースもあります。
また病院以外では、介護施設や福祉施設において医療的なケアや健康管理を行うことや、ターミナルケアを専門に行う施設で働く事もあるなど、現在では看護師の活躍できる場所は非常に多岐に渡っています。
看護師として働くメリット
看護師として働くメリットは、やはり専門職ゆえの需要の高さでしょう。
そのうえ、看護師は女性が多いという特性上、結婚や出産、育児や介護などを理由に現場を離れてしまう人も少なからずいるため、常に必要とする場所が存在しています。
高齢化が進んだことで以前は病院やクリニック、診療所などの医療機関が主な活躍の場であった看護師の需要が、介護施設などにも広がりつつあるのが現状。
将来的にもその必要性が高まるとみられ、自身の望む場所で、安定して働くことが出来るのがメリットです。
相模原市では介護職員の資格取得支援が手厚い
介護職員として働き始めると、「介護関連の資格が欲しい」と思うようになる方が多いようです。
介護職は資格がなくても働けますが、仕事内容が限られていることや、正社員として勤務できる可能性が低くなることは、ままあるようです。
そのため、介護職員の方は就職前に資格を取るか、就職後に資格を取ってキャリアアップを図るケースが少なくありません。
ちなみに、介護職員の方が最初に目指すことが多い入門的な資格は、介護職員初任者研修です。
この資格があれば利用者の食事介助や入浴補助、着替えの手伝いなどができるようになります。
それを踏まえ、最初のステップとして介護職員初任者研修の取得を目指すのですが、資格取得のためには研修の受講料などの費用がかかります。
そのため、「資格は取りたいけど金銭的な余裕がない」ということで、取得を断念する方が少なからずいるのも事実です。
そこで、相模原市では「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」という補助金制度で、資格取得のための金銭的なサポートを行っています。
受講料のうち補助してもらえる金額の上限は２万4,000円ですが、常勤・非常勤を問わず適用される制度です。
例えば、非常勤で働きながら介護職員初任者研修の資格取得を目指すことも可能になるのです。
また、この制度が利用できるのは介護職員初任者研修の取得だけではありません。
介護職員初任者研修の上級資格である介護福祉士実務者研修の取得の際にも利用できます。
そのため、すでに介護職員初任者研修を取得している方でも、次のステップとして介護福祉士の取得を目指している場合には大いに役立つでしょう。
また、この「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」制度は受講する本人だけでなく、事業者にとってもメリットがあります。
受講者が休んでいる間に代替要員を雇用する事業者に対しても、補助金を支給しているのです。
そのため、本人も休みを取ることに対しては罪悪感なく、資格取得に集中することができます。
また現在、子育て中の方が気兼ねなく時短勤務ができるように、神奈川県では「介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金」という制度を用意しています。
こちらの制度は出産や育児休業後に職場復帰し、短時間勤務制度を利用しながら働く介護職員がいる施設に対して、一定の補助金を出す制度です。
育児中とはいえ、時短勤務で働くのは職場に迷惑がかかると躊躇（ちゅうちょ）しがちです。
しかし、この制度があることで、出産・育児休暇後の復帰もスムーズに行えるでしょう。
このように相模原市には介護職員が高いモチベーションで働ける環境が用意されています。
相模原市は後期高齢者人口の増加が顕著で、要介護者を支える手が必要
出典：相模原市 更新
相模原市の総人口は1997年の時点で58万1,589人。
そこから右肩上がりで上昇し、2002年には61万2,043人、2007年には67万173人と順調に推移してきました。
その後、2015年の総人口は72万0,780人になった後、人口の伸び率はほぼ横ばいとなっています。
今後は減少傾向に転じると予測されており、2060年には約56万人、2065年には約53万人まで減少すると考えられています。
また、相模原市の総人口を０歳～14歳までの年少人口、15歳～64歳までの生産年齢人口、65歳以上の高齢者人口の３つの区分でみてみると、年少人口と生産年齢人口は今後も一貫して減少する傾向ですが、高齢者人口に関しては2044年まで増加を続けて、24万1,048人をピークに減少傾向に転じると予測されています。
ここで、高齢者人口の実際の推移をみてみましょう。
1997年の時点で5万2,709人だった高齢者人口は、５年後の2002年には７万2,840人、そして2007年には10万人を突破して10万7,216人にまで増加しました。
2019年１月の段階で18万4,997人にまでその数値を伸ばしていることから、2044年には24万人を超えているという予想は大きくはずれることはないでしょう。
また、高齢者人口の増加に伴い、高齢化率も上昇しています。
1997年には9.1％と10％にも満たなかった相模原市の高齢化率は、2002年には11.9％、2007年には16.0％にまで上昇しました。
2019年１月の時点では25.8％と、20年と少しで３倍近くにまで上昇したことになります。
2065年には41.2％となる予想がされていることから、相模原市の高齢化問題も他の地域と同様の状況であることは間違いありません。
また、相模原市では高齢者のなかでも、75歳以上の後期高齢者人口が著しく増加しています。
2009年には４万8,412人だった後期高齢者人口ですが、2014年には６万6,151人とおよそ１万8,000人も増えているのです。
そして、2019年１月には９万44人とついに９万人を越えました。
一方、65～74歳の前期高齢者人口は、７万9,090人だった2009年に比べ、2014年は９万2,938人と、１万3,000人程度の増加に留まっています。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年頃にはこの傾向がさらに強まり、介護職員の需要が高まり続けることが予想されているのです。
