看護師の求人について
看護師とは
看護師は、医師の診療や診察のサポートを行う他、疾病を抱えている人への医療的なケア、及び精神的なケアを行う専門職です。
病院などに勤務するイメージの強い看護師ですが、高齢化が進む中で介護施設や訪問看護ステーションなど、病院以外の場所でも活躍する機会が増えつつあります。
看護師になるには
看護師は、法律上の位置づけとして、保健師助産師看護師法の第５条で規定されている国家資格です。
よって、看護師になるには特定の教育施設に入学してカリキュラムを修了することで受験が可能となる看護師資格の国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。
この教育施設とは、看護系の大学や短大、専門学校や養成所、あるいは５年一貫看護師養成課程校です。
前者４つについては高校を卒業した人が対象となっていますが、専門学校や養成所は社会人の入学者も想定されていることが多く、看護師への転職を目指す際に選択肢の一つとなります。
一方で、５年一貫看護師養成課程校は、中学を卒業後に入学できる教育施設となっており、これらの教育機関の中では看護師として勤務できる年齢が最も若くなっているのが特徴です。
仕事内容
看護師の代表的な仕事は、病院やクリニックにおける医師の診察や治療のサポートと、医師の指示のもとに行う看護ケアです。
血圧や体温を測るバイタルチェックや、点滴や注射などがこれにあたります。
一方で、看護師の業務は勤務する施設や部署によって異なる部分も多く、入院施設のある病院では入浴の準備やベッドメイキングを行うこともありますし、手術のアシスタントを専門とするケースもあります。
また病院以外では、介護施設や福祉施設において医療的なケアや健康管理を行うことや、ターミナルケアを専門に行う施設で働く事もあるなど、現在では看護師の活躍できる場所は非常に多岐に渡っています。
看護師として働くメリット
看護師として働くメリットは、やはり専門職ゆえの需要の高さでしょう。
そのうえ、看護師は女性が多いという特性上、結婚や出産、育児や介護などを理由に現場を離れてしまう人も少なからずいるため、常に必要とする場所が存在しています。
高齢化が進んだことで以前は病院やクリニック、診療所などの医療機関が主な活躍の場であった看護師の需要が、介護施設などにも広がりつつあるのが現状。
将来的にもその必要性が高まるとみられ、自身の望む場所で、安定して働くことが出来るのがメリットです。
介護職員の家賃を負担する事業所に市が補助金を支給
福祉・介護サービス分野において、全国的に慢性的な人手不足と言われているなかで、特に大都市である横浜市では福祉人材の確保が重要な課題となっています。
今後も高齢者数が増加することは明らかで、福祉人材の確保は厳しい状況になると予想されているのです。
そんな状況を鑑み、横浜市では介護サービスを行う個人・事業所に対して支援を行っています。
具体的には、「横浜市介護職員住居借上支援事業」「横浜市介護ロボット等導入支援事業」「横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付」を行っているのです。
ここでは、それぞれの支援内容を紹介していきます。
まずは、「横浜市介護職員住居借上支援事業」を確認しましょう。
これは、新たに雇う介護職員用の住居を借上げる法人を支援するもので、対象の団地の部屋は市が提供。
また、住居借上費用は本人に負担を求めないようになっています（ただし、事業実施者の負担額が横浜市の補助額を超えたときは、越えた額の範囲内で本人が負担する必要がある）。
家賃は生活費のなかでも特に金額が大きくなりがちなので、少しでも節約したい介護職員にとっては嬉しい内容ですね。
続いて、「横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金」をみていきましょう。
これは、一定の高齢者を雇用した法人に対して、介護ロボットなどを導入する資金の一部を支援するものです。
中高年を３人雇用し、それぞれが１日４時間以上かつ月32時間以上で３ヵ月以上勤務した場合、事業所は補助の対象になります。
最後に、「横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付」を紹介しましょう。
これは、介護福祉士を目指して来日する留学生を受け入れる事業所に対して、日本語学校の学費などの1/2（上限35万円）の経費を助成し、留学生の受け入れ、就学、就労までがスムーズに行われることを目指すものです。
ただし留学生は、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
ここまで解説してきたように、介護職員志望者が働きやすくなるような制度が整っている横浜市は、これから介護業界を目指す方にとっては理想的な環境といえるでしょう。
横浜市の高齢化率は24.3％。生産年齢人口の割合は高めだが、介護職員の手は足りていない
出典：横浜市 更新
ここ半世紀の間、横浜市の人口は増加を続けてきました。
特に、オリンピック時期にはそれが顕著で、1955年～1975年の15 年間は約125 万人ほど増加するなど、その急増ぶりは凄まじいものでした。
バブル経済が崩壊し、平成不況と呼ばれた時期から2000年までは増加率が鈍ったものの、直近の2000年から2005年の５年間は好景気に恵まれ、人口増加率は4.5％へと回復しました。
ではここで、2017年１月時点の年齢３区分別人口をみてみましょう。
０～14歳（年少人口）が46万2,690人、15～64歳（生産年齢人口）が235万7,335人、65歳以上（老年人口）が88万8,543人となっており、年少人口、生産年齢人口ともに減少しました。
一方、老年人口は１万7,770人（2.0％）の増加となり、総人口に占める老年人口の割合は24.0％です。
全国と比較すると、横浜市は生産年齢人口の割合が高く、老年人口の割合が低くなっています。
ただし、生産年齢人口の割合が高いからと言って介護問題について楽観視することはできません。
なぜなら、人口自体が非常に多く、横浜市内には高齢者が90万人近くいるからです。
2017年５月の神奈川県の介護職員の求人倍率は3.54倍（当時の全国平均は3.15倍）。
人口がこれほど多い地域で人材不足状態であることを考えると、今後も介護職員の需要が続くと予測されています。
では、高齢者の情報をピックアップしてみてみましょう。
横浜市の高齢者人口は2009年の73万人から徐々に上昇。
2018年の65歳以上の人口は90万2,899人で、高齢化率は24.3％となっており、高齢化率が超高齢社会の目安となる21％を超えた2013年以降、上昇し続けてきました。
65歳以上人口の内訳をみると、65～69歳が24万7,834人、70～74歳が21万0,436人、75～79歳が18万1,119人、80歳以上が26万3,510人となっています。
また、65歳以上人口の構成比をみると80歳以上の人口が29.2％を占め、65～69歳の人口の27.4％を上回りました。
さらに高齢者人口の推移を年代別に分けて見ると、特に急増しているのが後期高齢者人口（75歳以上人口）です。
2009年後期高齢者の人口は31万人でしたが、2017年では46万人にまで増加。
「団塊の世代」が後期高齢者になる2025年には、後期高齢者が17万4,000人増えると予想されています。
特に、横浜市の高齢者については「高齢夫婦のみ世帯」と「高齢単身世帯」が急激に増加していることが特徴。
1990年から2010年までの20年間に、市内の高齢夫婦のみ世帯は3.3倍、高齢単身世帯は4.2倍になっています。
この傾向は将来的にさらに強まり、社会的孤立を防ぐ対策とも合わせ、介護人材の採用が一層重要になっていくでしょう。
