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大分県の介護求人事情 大分県は介護職員のキャリアアップを無利子貸付でサポート大分県は、介護職員の方やこれから介護職を目指す方のために、大分県社会福祉協議会を通じてさまざまな支援を行っています。介護現場での働き方にはボランティアやパートなどいろいろな形がありますが、正社員を目指す場合は介護関連の資格を持っているほうが有利であることは間違いありません。多くの方が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指す

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大分県の介護求人事情

大分県は介護職員のキャリアアップを無利子貸付でサポート

大分県は、介護職員の方やこれから介護職を目指す方のために、大分県社会福祉協議会を通じてさまざまな支援を行っています。

介護現場での働き方にはボランティアやパートなどいろいろな形がありますが、正社員を目指す場合は介護関連の資格を持っているほうが有利であることは間違いありません。

多くの方が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指すなか、大分県ではこれらのバックアップをしています。

ここでは、そのようなバックアップのために行われている事業をいくつかみていきましょう。

まずは「介護福祉士修学資金等貸付事業」についてです。

これは、介護福祉士になるために通う養成施設の修学費用を貸付してもらえる制度。

養成施設への在学中は貸付という形で月額最大5万円、入学準備金最大20万円、就職準備金最大20万円などを無利子で借り受けることができます。

そして修了後、介護福祉士として登録し、大分県内の介護施設や福祉施設で5年以上仕事をすることで、借り受けた修学費用の返還義務が免除されます。

「介護職を目指したいけど資格を取得する経済的な余裕がない」という方は、ぜひこちらの制度を利用してチャレンジしてください。

また、すでに介護職員として働いている方に対しては、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を実施しています。

大分県の支援の画像

こちらの事業は、介護福祉士実務者研修を受講するための授業料や教材費、国家試験受験手数料などに対して、最大20万円まで無利子で貸し付ける制度です。

こちらも「介護福祉士修学資金等貸付事業」と同様に、資格取得後に大分県内の介護施設などで2年間働くことで返還義務が免除されます。

この制度を利用することで、「キャリアアップがしたいけど費用が出せない」という方でも経済的な負担なしに介護福祉士の資格を取得することができます。

さらに大分県では、出産や育児などのために一度介護職を退いた、いわゆる潜在的な介護士の方のために「離職介護人材再就職準備金貸付事業」という名目で復職支援も行っています。

復職のための準備金として最大20万円まで無利子で借りられるほか、復職後、大分県内の介護施設などに2年以上働くことで借り受けた準備金の返還が免除されるのです。

このように大分県では、介護職の方のキャリアアップをサポートすることで、質の高い介護の提供に取り組んでいます。

大分県の介護職の有効求人倍率はおよそ2倍で人手の供給不足が顕著

大分県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

有効求人倍率というのは、「求職者1人につき何件の求人数があるか」を数字で現したものです。

つまり、この数字が高いほど就職しやすい状況にあるといえます。

介護関連職の有効求人倍率は他の業種と比べて高くなる傾向にありますが、それは介護職自体に「きつい」「つらい」というネガティブなイメージが定着していることが一因といわれてきました。

しかし、最近は介護現場が過酷であるという状況が変わりつつあり、地域よってもその傾向は大きく異なります。

例えば、2017年のデータでは全国平均の有効求人倍率は1.22倍ですが、介護関連職に関しては3.15倍と1.93ポイントも開きがあります。

ところが、同年の大分県の介護関連職の有効求人倍率は1.95倍と0.73ポイントしか開きがないのです。

この年に限っていえば、大分県では介護関連職もほかの職業も有効求人倍率に関してはそれほど大差がなかったことになります。

実は、この傾向は九州・沖縄地方全体にいえることです。

2017年の宮崎県の介護関連職の有効求人倍率は2.03倍、鹿児島県は1.97倍と、大分県とほとんど差がありません。

沖縄県も1.98倍です。

ただし、だからといって大分県やほかの九州各エリアで介護関連職に就くのは難しいのかといわれると、そんなことはありません。

なぜなら、同年の大分県における産業全体の有効求人倍率は1.45倍で肉薄しているとはいえ、介護関連職の有効求人倍率のほうが高い数値になっているからです。

有効求人倍率が高ければ高いほど就職しやすいと冒頭に書きましたが、そういう意味では大分県でも介護関連職のほうが他職業と比べて就職しやすいのは間違いありません。

ちなみに、「介護職=ハードな業界」というイメージを持たれている方は、介護職の離職率も気になるところなのではないでしょうか。

実は、全国的に介護職の離職率は下がり続けています。

2007年の時点で全国平均の全産業の離職率は15.4%でしたが、介護関連職の離職率に限っていえば21.6%でした。

これが2015年には全国平均の全産業の離職率が15%で介護職の離職率は16.5%にまで下がっているのです。

この数字からもわかるように、介護職は長く働ける職場へと生まれ変わりつつあります。

大分県の高齢化率は右肩上がりで”支え手”となる介護職の確保がカギ

大分県の高齢化率
出典:大分県 更新

大分県の高齢者人口は急速に増えていますが、その一方で総人口をはじめ、生産年齢人口、年少人口は右肩下がりの傾向に。

そのため、おのずと高齢化率が上昇傾向にあります。

具体的にみてみると、総人口は1955年に約127万7,000人にまで増加しましたが、その後は減少に転じました。

1970年には約115万6,000人まで落ち込み、1985年には約125万人と回復傾向をみせましたが、そこから再び減少し始めました。

2007年には120万4,772人、2010年には119万2,097人と120万人を割り込み、2014年には117万1,702人、そして2016年には115万9,634人にまで落ち込みました。

今後もこの減少傾向は続き、2040年には約95万5,000人、2060年には約76万1,000人にまで減少すると予想されています。

生産年齢人口と年少人口に関しても軒並み減少傾向にあり、1940年には生産年齢人口は約55万人、年少人口は約36万人だったのに対し、2040年には生産年齢人口が約50万4,000人、年少人口にいたっては約10万1,000人にまで減少すると考えられています。

このような状況にもかかわらず、高齢者人口は高度成長期以降じわじわと上昇を続け、1940年には約6万3,000人だったのが1965年には10万人を突破し、1990年代に入ると20万人を超えました。

さらに2000年に26万5,901人、2007年には30万5,012人と30万人を突破し、2010年には31万7,483人、2014年には34万4,780人、そして2016年には35万8,339人と35万人を突破したのです。

今後もこの上昇傾向は変わらず、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には約37万人を突破すると考えられています。

一方、高齢化率は高齢者人口がピークを迎える2025年以降も上昇し、ピークは2040年頃だと推計されています。

高齢化率の推移をみると、1940年には6.5%に過ぎなかったのが、2000年には21.8%、2010年には26.6%、そして2016年には31.2%とついに30%を上回りました。

ピークを迎える2040年には36.7%にまで上がる見込みです。

このように深刻な高齢化が進む大分県にあって、介護職員の需要は今後ますます高まると予想されます。

大分県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 188,063 1,230
サービス提供責任者 212,454 -
介護職員 205,278 844
看護職員 230,882 1,438
介護支援専門員 222,996 -
生活相談員または支援相談員 244,474 994

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
大分県 80.7 7.1 12.2 608,442

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
大分県 46.9

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 40.6
介護職員初任者研修 33.8
実務者研修 3.6
介護支援専門員 9.7
看護師・准看護師 17.9
PT・OT・ST等 3.7
社会福祉士 1.9
管理栄養士・栄養士 1.6
その他の資格 5.7
無資格 4.9

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 25.6 20.5 28.2 23.1 2.6
サービス提供責任者 2.9 11.8 8.8 73.5 2.9
介護職員 10.3 17.6 36.8 35.3 -
看護職員 5.8 7.2 24.6 58.0 4.3
生活相談員 2.0 6.0 12.0 76.0 4.0
PT・OT・ST等 - 11.1 13.9 69.4 5.6
介護支援専門員 4.1 12.2 12.2 69.4 2.0

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 61.4
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 47.7
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 51.1
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 44.3
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 38.6
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 47.7
賃金水準を向上させている 35.2
仕事内容の希望を聞いて配置している 29.5
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 23.9
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 34.1
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 26.1
健康対策や健康管理に力を入れている 36.4
キャリアに応じた給与体系を整備している 30.7
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 33.0
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 29.5
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 22.7
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 13.6
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 12.5
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 6.8
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 3.4

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 60.5
採用時の教育・研修を充実させている 34.6
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 39.5
職員に後輩の育成経験を持たせている 17.3
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 34.1
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 24.9
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 28.6
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 5.9
いずれも行っていない 2.7
その他 -
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