岡山県は介護福祉士・社会福祉士志望者に向けた貸付制度が充実
高齢化に伴い、岡山県では介護保険サービスを利用する人が増加しています。
その介護を実践する介護福祉士や社会福祉士の養成と仕事の継続のため、岡山県社会福祉協議会は「介護福祉士修学資金貸付制度・社会福祉士修学資金貸付制度」、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」の３つの制度を用意しています。
まずは、「介護福祉士修学資金貸付制度・社会福祉士修学資金貸付制度」を説明していきます。
この制度は、養成施設に入学する人や在学中の学生に対して、介護福祉士または社会福祉士の資格の取得や修学資金を貸し付け、修学や資格取得のハードルを下げて、県内の介護福祉士および社会福祉士の一定数確保することを目指すものです。
貸付金額は次の通りです。
- 月額最大５万円
- 入学準備金を最大20万円
- 最終回に就職準備金を最大20万円
- 国家試験受験対策費用年度当たり最大４万円以内（介護福祉士修学資金のみ）
この修学資金貸付制度について、次のような点に注意しておく必要があります。
- 介護福祉士修学資金については、外国人留学生も含まれる
- （教育ローン、奨学金も含めた）国庫補助の貸付事業の併用はできない
- 連帯保証人が２人必要
また、この制度は養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士（または社会福祉士）の登録を行い、岡山県内において返還免除対象の職務に就き、５年間（在職期間通算 1,825 日以上で業務 従事期間 900 日以上）継続して働くと、返還が全額免除されるのです。
続いて、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を説明します。
これは、実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、介護福祉士を養成するために行われている制度です。
３年の実務経験がある人は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資格を取得することができます。
この貸付金額は、１人あたり１回限りで20万円以内です。
この貸付の対象となるのは、以下のものにかかる金額となっています。
- 授業料
- 実習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 交通費
- 国家試験の受験手数料
また、こちらの貸付金額も、一定の条件を満たした場合は返還の必要がありません。
具体的には、実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を完了後、岡山県内の社会福祉施設などで返還免除対象業務に就き、さらに２年間介護の業務に携わった場合に貸付金の返還が全額免除されます。
最後に、離職した介護人材の再就職準備金貸付制度を紹介します。
これは、何らかの理由で離職した介護人材が介護福祉士などの資格を活かし、再び就職するための準備資金を貸し付けることで、介護業界に復帰を促す制度です。
知識や技術の再習得で援助を行うので、介護職に無理なく復帰することができます。
この貸付金額は、１人あたり１回限りで最大20万円です。
また、この貸付の対象となる用途は次の通り。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護に関わる講習会の費用や仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用
- 通勤用の自転車かバイクの購入費など
こちらの貸付金は、岡山県内の事業所に介護職員などとして再就職し、さらに２年以上介護職員などの業務を続けた場合に全額返還免除になります。
他の地域と同様に、岡山県でも福祉や介護人材の確保は急務。
介護職のやりがいや魅力を知るため、現在介護事業所や施設で働いている職員の人から直接意見を交換できる場を設けて、未経験者に対してのPRを積極的に行っているのです。
岡山県の介護業界の有効求人倍率は3.85倍で介護職が渇望される
出典：厚生労働省 更新
2018年８月の岡山県の有効求人倍率は2.03倍。
また、同時期の職業別（常用）の有効求人倍率を見てみると、介護サービスの求人倍率は3.85倍となっており、これは全産業の求人倍率2.03倍よりはるかに高い水準です。
ちなみに、全国でも介護サービスの需要は、ほかの産業と比べて非常に高い傾向にあります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に利用が見込まれる介護サービスを提供するには、介護職員が全国で約４万1,000人必要と言われています。
この数字に対して、今後の生産年齢人口の減少を踏まえたうえで推計すれば、およそ5,000人以上不足するものと予想されているのです。
また、介護福祉士として登録している人のうち、実際に介護職員として働いている人は全国で約６割程度にとどまっている状況があります。
現在は福祉・介護・医療分野で働いていないが、介護福祉士として過去に働いたことのある人のうち、64.5％は「ぜひもう一度福祉・介護・医療分野で働きたい」「条件があえば働きたい」と答えています（公益財団法人社会福祉振興・試験センターの2012年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」より）。
離職者や有資格者を介護業界に復帰してもらえれば、ゼロから人材教育をするよりも時間やコストが抑えられます。
結婚、出産・育児により離職した介護福祉士も多いことから、このような復帰意欲のある人を即戦力として活用していくことが必要です。
このような状況のなか、岡山県では福祉・介護の仕事を広く知ってもらうため、「おかやまフクシ・カイゴWEB」を立ち上げ、情報発信を行っています。
福祉と保育の合同就職説明だけでなく、介護の仕事ミニ説明会＆座談会、単独の福祉法人に対する就職説明会や施設の見学会も実施しているのです。
求人情報だけではなかなか知りえない情報を入手して、自分に合った職場を見つけてもらうことが目的です。
今後、介護職員の確保は一層重要となってくるため、介護・人材福祉センター、ハローワーク、市町などの関連機関が連携を図り、現在は働いていない介護資格の保持者の再就職を促進することが急務となっています。
岡山県の生産年齢人口の減少が激しく、介護人材の採用は不可欠
出典：岡山県 更新
岡山県の人口は2005年の約196 万人をピークに減少し、2018年10月１日に189万9,739人となりました。
2018年の総人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が23万8,633人、15～64歳が該当する生産年齢人口が106万7,055 人、65歳以降が該当する高齢者人口が55万9,432 人となり、2017 年に引き続き、年少人口と生産年齢人口が減少して高齢者人口が増加しています。
人口構成比は、年少人口が12.8％、生産年齢人口が 57.2％、高齢者人口は30.0％となっています。
年少人口の割合は1981年以降、生産年齢人口割合は1996年以降それぞれ低下が続き、高齢者人口の割合は1955年以降上昇が続いています。
高齢者人口を見てみると、2016年の55万2,771人から、2020年には56万6,902人でピークを迎える見込みです。
政令指定都市を抱える岡山県も、高齢化の波からは逃れられないことが数字からもわかります。
高齢化が進む一方で深刻なのが生産者人口の減少で、2015年時点で既に、生産者人口の割合が60％を切っています。
その翌年の2016年には高齢化率が29.2％と全国平均を２％も上回る、超高齢の自治体になっています。
年少人口の割合が全国平均を１％以上上回っていることを踏まえても、高齢化は深刻。
また、75歳以上の後期高齢者が65歳～74歳の前期高齢者数を上回っている点も見逃せません。
地域別に見ると県北部で高齢化の進行が目立ちます。
この原因には生産年齢人口の現役世代が隣接する岡山市に流出していることが考えられます。
現に県のなかで圧倒的に人口が集中している岡山市と倉敷市は、ともに高齢化率でも全国平均を下回っていますので、生産者人口が都市部に集中しすぎていることは明白です。
県全体の高齢化に伴い、独居高齢者や高齢者だけの夫婦世帯も増加しています。
これらの世帯は2020年には20万世帯を超えるとも推測されているだけに、いかに地域包括ケアシステムが機能していけるかが課題なのです。
岡山県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
200,776 |
1,251 |
| サービス提供責任者 |
209,234 |
1,329 |
| 介護職員 |
205,608 |
1,033 |
| 看護職員 |
249,515 |
1,326 |
| 介護支援専門員 |
253,001 |
1,651 |
| 生活相談員または支援相談員 |
228,502 |
975 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 岡山県 |
78.6 |
8.1 |
13.4 |
589,781 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
41.3 |
| 介護職員初任者研修 |
35.4 |
| 実務者研修 |
5.1 |
| 介護支援専門員 |
9.7 |
| 看護師・准看護師 |
12.7 |
| PT・OT・ST等 |
2.4 |
| 社会福祉士 |
2.5 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.2 |
| その他の資格 |
6.6 |
| 無資格 |
6.4 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
31.3 |
40.6 |
15.6 |
12.5 |
- |
| サービス提供責任者 |
8.0 |
12.0 |
20.0 |
60.0 |
- |
| 介護職員 |
12.6 |
33.7 |
22.1 |
31.6 |
- |
| 看護職員 |
6.7 |
14.4 |
31.1 |
45.6 |
2.2 |
| 生活相談員 |
- |
6.3 |
12.5 |
79.7 |
1.6 |
| PT・OT・ST等 |
- |
2.9 |
31.4 |
62.9 |
2.9 |
| 介護支援専門員 |
- |
4.5 |
9.1 |
86.4 |
- |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
68.3 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
51.7 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
49.2 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
50.0 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
43.3 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
36.7 |
| 賃金水準を向上させている |
34.2 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
40.0 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
34.2 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
43.3 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
30.8 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
29.2 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
25.8 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
22.5 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
19.2 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
19.2 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
15.8 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
14.2 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
14.2 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
4.2 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 教育・研修計画を立てている |
54.5 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
33.2 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
33.2 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
27.2 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
26.0 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
29.8 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
25.1 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
4.3 |
| いずれも行っていない |
4.7 |
| その他 |
- |
画像の一部はwikipediaから引用しています
