契約社員の求人について
介護業界の契約社員とは
契約社員の仕事内容は基本的に正社員と変わりませんが、事務的な仕事は少なく、食事顔所や入浴介助、排せつ介助などの身体介護、食事の準備、レクリエーション活動、施設の清掃などが主な業務になります。
勤務態度などが 評価されれば正社員に登用される施設もあるため、経験が少ない人は契約社員からスタートして正社員を目指すのもよいでしょう。
また、契約社員の期間も介護業務の実務経験にカウントされるので、介護福祉士などの資格を取得しやすくなります。
ただし、正社員と違って昇給や賞与がなかったり、長期休暇を取りづらかったりする場合もあるので、応募する前にしっかり確認しましょう。
介護業界で契約社員で働くメリット
どのような仕事にも言えることですが、実際に働いてみないとわからないことがたくさんあります。
その点、正社員よりも契約期間が決まっている契約社員のほうが転職しやすく、スタートを切りやすいと言えます。
また、契約社員として長く働きたい人は、同じ施設や事業所で5年以上働けば無期契約社員になれる制度を利用するとよいでしょう。
契約を切られる不安がなくなるため、介護職としての中長期の目標を立てやすくなります。
長く働くと借りた就学資金の返還義務を免除される
介護職を目指すなら、やはり資格は取りたいものですが、研修費や受験料などでお金がかかることは悩みどころ。
そのために介護職をあきらめる方も少なくはないようです。
大阪府では経済的に厳しい方の支援をするために社会福祉協議会が中心となって、「介護・福祉 応援貸付金」という制度を設けています。
この制度を利用すれば、介護福祉士や社会福祉士の資格取得にかかる費用を無利子で借りられたり、資格取得だけでなく、以前は介護職だった方が復職するための準備金が無利子で借りられたりします。
介護職としての経験がない方が利用できるのは「介護福祉士修学資金貸付制度」と「社会福祉士修学資金貸付制度」。
国家資格である介護福祉士と社会福祉士の資格を取得するには、各養成施設で学び、修了後に登録をする必要があります。
大阪府ではこの養成施設で学ぶためにかかる費用を無利子で貸し付けています。
具体的には月額５万円以内、入学準備金・就職準備金を各20万円以内などの上限が設けられてはいますが、有資格者となった後に、大阪府内の社会福祉施設などで介護関連の仕事に5年以上従事すれば返還義務が免除されます。
このように、資格取得後にずっと大阪府内で働く見通しが立っている場合は、かなり手厚い支援を受けながら国家資格を取得できるのです。
また、すでに介護職員として働いている方への支援も行っています。
３年以上の実務経験者に対して行っている「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を利用すれば、介護福祉士実務者研修を受講するための研修費用を最大20万円まで無利子で借りられるのです。
こちらの制度も修了後１年以内に介護福祉士資格を取得し、大阪府内の介護施設などで継続して２年間以上働けば返還が免除となります。
ここまで紹介してきたような支援制度を使用するメリットは少なくありません。
はじめに「介護職員初任者研修」を取得して介護職員として働きだしたあとは、キャリアアップを目指すタイミングが必ず訪れます。
その次のステップとしては介護福祉士実務者研修、そして介護福祉士資格になるわけですが、どちらも大阪府から資金援助を受けられるのであればチャレンジもしやすくなるでしょう。
最後に「離職した介護職員の再就職準備金貸付制度」を紹介します。
これは介護職として１年以上の実務経験がある方なら、最大40万円まで再就職のための準備金を借りることができる制度です。
こちらも「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」と同じように大阪府内の介護施設などで２年間以上働けば返還免除となるので、復職へのハードルも低くなるでしょう。
介護職の有効求人倍率が急速に上昇する大阪府
出典：厚生労働省 更新
大阪府の高齢者人口はほかの地域と同様に右肩上がりの傾向が続いています。
しかも、本来その高齢者を支えるべきはずの若い人たちの数が減っていることから、慢性的な介護職不足に陥っているのが現状です。
大阪府内の介護サービス受給者のうち、要介護認定を受けている方の割合は2015年時点で20.5％でしたが、203
