理学療法士の求人について
理学療法士とは
理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。
英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作（ADL）を改善させることで、生活の質（QOL）を向上させる役割を担っています。
理学療法士になるには
国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。
この受験資格を満たすためには、「４年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」６つのルートが存在しています。
「４年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある４年制大学を卒業するものです。
「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う３年制の短大、３年制あるいは４年制の専門学校を卒業するというものになります。
「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。
「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に２年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。
「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。
ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。
仕事内容
理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。
ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。
運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。
理学療法士として働くメリット
理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。
様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。
千葉県では介護資格取得を資金面で援助。条件を満たせば返還免除も
千葉県では、千葉県社会福祉協議会が介護の現場で働く人を支援するための制度を用意しています。
「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付制度」は国家資格である介護福祉士または社会福祉士を目指して養成施設に通っている修学生に対して、修了後は千葉県内の介護施設などで働くことを条件に、修学に掛かる費用の貸付を行う制度です。
貸し付けられる金額は月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内です。
貸付を受けた学生は養成施設卒業後、１年以内に介護福祉士または社会福祉士の登録を受けて、千葉県内の介護施設などで継続して５年以上働くと、借りた修学資金の返還が免除されます。
介護福祉士も社会福祉士も、養成施設に入って目指すとなると費用は少なからず掛かりますから、経済面の負担が軽くなるのは非常に頼もしい制度ですね。
千葉県内で長く介護職として働くなら、活用することをおすすめします。
また、「介護福祉士実務者研修受講資金」という制度もあります。
こちらも、介護福祉士を目指す方への支援制度です。
これは介護福祉士実務者研修の施設で学び、修了後に介護福祉士資格を取得して千葉県内の介護施設などで働く方に、無利子で介護福祉士実務者研修の受講費用を貸し付ける制度となっています。
こちらも介護福祉士の資格取得後に千葉県内の介護施設などで２年間働いた場合、全額もしくは一部が免除されます。
千葉県内で介護福祉士の資格を目指すなら利用しない手はないでしょう。
ほかにも、「介護人材再就職準備資金」という制度もあります。
これは、何らかの理由で離職した潜在介護職員が千葉県内の介護施設などへの再就職活動を始めるにあたり、その就活資金として40万円を上限に無利子で貸付する制度です。
こちらの制度も再就職の日から２年間継続して千葉県内の介護施設などで働いた場合、貸付された資金の返還は免除されます。
この制度は、「介護職として培ったスキルや経験をこのまま埋もれさせるのはもったいない」「もう一度介護の現場でバリバリ働きたい」など、再就職を目指すさまざまな事情がある方を支援するためにあります。
就職活動をしようと思っても、生活費に困るようではじっくり腰を据えて行うことは難しいですからね。
このように千葉県では資金面の援助を通して、質の高い介護職員の育成に取り組んでいます。
千葉県の介護関連職の有効求人倍率は約3.5倍。離職者よりも入職者が多い
出典：厚生労働省 更新
少子高齢化が進む日本において、千葉県も年々高齢者人口の割合が増加しており、それに伴い介護が必要な高齢者の数も増えています。
要介護認定を受けた高齢者は、2010年には16万8,000人だったにもかかわらず、５年後の2015年には21万4,000人と20万人を突破し、2020年には26万3,000人に達すると予想されています。
そんな要介護者を支えるのが介護職員なのですが、千葉県ではまだまだ人材が足りていないのが現状です。
ここで、2017年時点の介護分野の有効求人倍率をみてみましょう。
千葉県は3.49倍と、全国平均の3.15倍をわずかに上回っています。
また、2012年の介護分野の離職率をみてみると全国平均が17.0％なのに対して、千葉県は18.5％でした。
この数値だけをみると千葉県の介護職員は全国の介護職員と比べて離職する人が多いように思えますが、実は入職率は27.6％と離職率を9.1ポイント上回っているのです。
つまり、千葉県の介護職員は離職する人も多いですが、離職者以上に新しく採用されて働き続けている人が多いということになるのです。
ちなみに、全国的にも介護分野の離職率は高めです。
例えば、2007年の時点で産業全体の離職率が15.4％だったにもかかわらず、介護分野の離職率は20％を超えて21.6％と、その差が6.2ポイントもありました。
当時はまだ介護の仕事は３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが先行し、給与も少なかったことからせっかくやりがいを求めて働きだしても離職する人が多かったようです。
しかし、労働環境の見直しや介護報酬の改定など、さまざまな取り組みを通じてここ数年は介護の現場は働きやすい環境が整備されてきました。
その結果、介護分野の離職率は減少し、2015年の時点では16.5％とほかの職業の15％との差は1.5ポイントまで縮まったのです。
2007年には6.2ポイントあった差が、たった８年で4.7ポイントも少なくなったのですから、いかに介護分野の職場環境が改善されたかがおわかりいただけると思います。
この傾向は千葉県にも当てはまります。
長く働く人が多い千葉県内の介護施設や事業所なら、より一層働きやすい環境が整っているといえるでしょう。
高齢化率の上昇と合わせて、独居老人・高齢者夫婦世帯も増加
出典：千葉県 更新
2018年の千葉県の総人口は629万7,271人で、2016年の626万9,146人と比べると２万8,000人ほど増加しています。
65歳以上の高齢者数だけをみても、2016年には159万4,304人だったのが2018年には166万3,564人になっていて、高齢化率も25.4％から26.4％にアップしています。
さらに75歳以上の後期高齢者の数をみてみると70万9,390人から78万7,386人に増えて、総人口に占める割合も11.3％から12.5％へと上昇しています。
ただし、2017年のデータでの全国の高齢化率をみると27.7％ですから、千葉県は高齢者の数が増えているとはいえ、高齢化率は全国平均よりも低いエリアであることがわかります。
とはいえ、1996年の高齢化率は11.4％、後期高齢者の総人口に占める割合が4.3％だったことを考えると、高齢化率の急上昇が目につきますね。
当然、高齢者対策の必要性に迫られており、その中心となるのは介護職員なのですから、千葉県でも介護の仕事は十分需要があります。
ちなみに、高齢者の人口が増えても、同居する家族からの介護が見込めるなら介護職員の需要はさほど多くないのでは、という考え方もありますね。
しかし、ここ30年ほどの国勢調査の結果をみると、千葉県内で一人暮らしをする高齢者の数は着実に増えているのです。
千葉県内の一人暮らしの高齢者数は1990年の時点では４万2,522世帯でした。
それが1995年には６万2,883世帯、2000年には９万7,654世帯となり、2005年になるとついに10万世帯を突破して13万6,972世帯になりました。
さらに2010年には19万1,292世帯、2015年には20万世帯を超えて25万8,253世帯に至っています。
また、将来、介護の手が必要となるのは一人暮らしの高齢者だけではありません。
同様に高齢者夫婦のみの世帯も増えています。
千葉県内の高齢者夫婦のみの世帯は1990年には６万8,541世帯でしたが、1995年にはすでに10万世帯を超え10万3,038世帯、その後も増加傾向はとまらず2005年に20万世帯を超えて20万8,830世帯になりました。
そして、2015年には32万7,055世帯となって、ついに30万世帯を超えてしまったのです。
全国的にみると千葉県の高齢者率は決して高くないかもしれませんが、高齢の一人暮らしや夫婦のみの世帯数の増加率を考えると、今後、介護職の活躍の場は間違いなく増えていくでしょう。
千葉県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
|---|
| 訪問介護員 |
239,374 |
1,226 |
|---|
| サービス提供責任者 |
250,356 |
1,059 |
|---|
| 介護職員 |
230,831 |
1,003 |
|---|
| 看護職員 |
302,801 |
1,568 |
|---|
| 介護支援専門員 |
254,614 |
1,164 |
|---|
| 生活相談員または支援相談員 |
276,493 |
1,089 |
|---|
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
|---|
| 有り |
無し |
無回答 |
|---|
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
|---|
| 千葉県 |
67.4 |
16.1 |
16.5 |
562,707 |
|---|
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
|---|
| 介護福祉士 |
36.8 |
|---|
| 介護職員初任者研修 |
41.9 |
|---|
| 実務者研修 |
4.4 |
|---|
| 介護支援専門員 |
9.1 |
|---|
| 看護師・准看護師 |
11.7 |
|---|
| PT・OT・ST等 |
2.8 |
|---|
| 社会福祉士 |
2.1 |
|---|
| 管理栄養士・栄養士 |
1.6 |
|---|
| その他の資格 |
6.8 |
|---|
| 無資格 |
8.3 |
|---|
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
|---|
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
|---|
| 訪問介護員 |
25.7 |
23.0 |
31.1 |
20.3 |
- |
|---|
| サービス提供責任者 |
4.7 |
6.3 |
23.4 |
64.1 |
1.6 |
|---|
| 介護職員 |
12.5 |
22.9 |
30.6 |
32.6 |
1.4 |
|---|
| 看護職員 |
7.6 |
15.3 |
31.4 |
44.1 |
1.7 |
|---|
| 生活相談員 |
1.0 |
8.1 |
14.1 |
73.7 |
3.0 |
|---|
| PT・OT・ST等 |
8.0 |
12.0 |
22.0 |
58.0 |
- |
|---|
| 介護支援専門員 |
2.5 |
5.7 |
18.0 |
71.3 |
2.5 |
|---|
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
|---|
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
65.5 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
51.0 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
55.0 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
50.5 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
44.0 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
38.0 |
| 賃金水準を向上させている |
39.5 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
32.0 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
34.5 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
32.0 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
25.0 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
29.5 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
35.0 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
23.0 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
26.5 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
22.0 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
12.5 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
17.0 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
8.5 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
7.0 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
|---|
| 教育・研修計画を立てている |
50.3 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
32.1 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
33.9 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
32.9 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
24.5 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
32.1 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
16.1 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
7.7 |
| いずれも行っていない |
4.6 |
| その他 |
1.0 |
