理学療法士の求人について
理学療法士とは
理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。
英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作（ADL）を改善させることで、生活の質（QOL）を向上させる役割を担っています。
理学療法士になるには
国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。
この受験資格を満たすためには、「４年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」６つのルートが存在しています。
「４年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある４年制大学を卒業するものです。
「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う３年制の短大、３年制あるいは４年制の専門学校を卒業するというものになります。
「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。
「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に２年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。
「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。
ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。
仕事内容
理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。
ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。
運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。
理学療法士として働くメリット
理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。
様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。
千葉市の介護職員初任者研修受講者やシニア人材向けの支援が充実
介護職員初任者研修とは、介護の仕事に就くために基本となる知識や技術を習得する研修のことです。
資格を取得するためには、講義と演習で構成される約130時間の研修受講と、全課程修了後の修了試験に合格しなければなりません。
資格を持つことで、在宅・施設、正社員、パート関係なく介護の仕事に生かすことができます。
最近では、家族の介護を視野にいれて資格を取りに来る人もいるのが、介護初任者研修という資格です。
千葉市は、この介護職員初任者研修を行う人に対して、研修にかかる費用を一部助成する「介護職員初任者研修受講者支援事業」を行っています。
助成を受ける条件は、「介護職員初任者研修を修了後に介護施設などで就労する」ことです。
なお、申請日の１年前から申請日までに介護職員初任者研修を修了している必要があります。
この事業の支援額は、「介護職員初任者研修の受講に要した受講料などの費用の半額」、もしくは５万円です。
どちらかの金額の低いほうが助成金額として適用されます。
また、千葉県福祉人材センターの支援制度も注目の内容です。
そのなかでも、特に「期待しています！シニア人材事業」にスポットを当ててみてみましょう。
こちらの事業は、介護業務への就業を目指す50歳以上の方に「介護職員初任者研修」の受講料の２分の１ （上限５万円）を補助し、介護施設での職場体験や、職場のマッチング支援を行うものです。
ほかにも千葉県福祉人材センターでは、「介護福祉士等就学資金貸付制度」や「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度、「介護人材再就職準備資金貸付制度」などの支援を行っています。
千葉市の高齢化率は上昇を続ける一方で専門職の供給が不足する
出典：千葉市 更新
千葉市の2018年の総人口は97万5,535人でした。
千葉市６区で見てみると、2018年度、中央区、花見川区、稲毛区、緑区、美浜区の５区で人口が増加し、若葉区の人口のみ減少しました。
人口増減率は2009年を除いて１％以下で推移。
人口はほぼ横ばいで動いており、市が想定したよりも少し早く上げ止まりの傾向があります。
今後もしばらくその傾向は続きますが、2020年の97万９千人をピークとして減少に転じる見通しです。
ここで、人口を年齢で３区分に分けてみてみましょう。
15歳未満の年少人口は2015年に12万2,062人、人口総数に占める割合は12.6％で、2010年に比べて1,910人減少しました。
また、2015年の15～64歳の生産年齢人口は59万7,580人、構成比は61.5％で、2010年に比べて8,916人の減少。
2015年の65歳以上の高齢者人口は23万8,213人、構成比は24.5％で、2010年に比べて３万9,363人増加しています。
今後も生産年齢人口は減少し、高齢者人口比率が上がっていくことは確実です。
区別に高齢化率を見ると、若葉区の29.8％という数字は特筆すべきもので、人口の自然減も若葉区が最も大きな値を示しています。
一方で緑区の高齢者率21.0％、中央区の22.7％は全国平均から見てもかなり低い値です。
また、65歳以上の高齢者のなかでも、要支援以上の認定を受けている人は約3.9万人、高齢者の16.2％となっています。
これは全国平均を下回る数字で、要介護度３以上の高い介護度の人数についても全国平均に比べて少ない数字になっています。
しかし、高齢化率は2055年に38.8％まで上昇する見通しとなっており、2025年には団塊の世代が後期高齢者となります。
後期高齢者が急激に増えたときに、要介護の人数も増えることが容易に想像できることから、そのときに備えた介護人材の獲得が急務となっています。
