理学療法士の求人について
理学療法士とは
理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。
英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作（ADL）を改善させることで、生活の質（QOL）を向上させる役割を担っています。
理学療法士になるには
国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。
この受験資格を満たすためには、「４年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」６つのルートが存在しています。
「４年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある４年制大学を卒業するものです。
「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う３年制の短大、３年制あるいは４年制の専門学校を卒業するというものになります。
「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。
「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に２年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。
「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。
ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。
仕事内容
理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。
ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。
運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。
理学療法士として働くメリット
理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。
様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。
札幌市は介護職員へのスキル向上のための研修や、再就職支援を実施
札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。
ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。
まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。
これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。
内容は、介護職を対象に多様な分野の知識、スキルを身に付けてもらうために研修を行うというもので、例えば以下のような研修会が開催されています。
- メンタルヘルス研修
- モチベーション向上研修
- 介護ロボット導入研修
- 法律基礎知識研修
- 認知症介護の基礎知識を学ぶ研修
- 外国人介護人材に関する基礎知識を学ぶ研修
- 腰痛予防研修
- コミュニケーションスキル向上のための研修
- クレーム対応研修
- 介護職員としてのマナー研修
- 介護職員等交流研修会
- コーチング研修など
どれも翌日の業務から現場で活かせるような実践的、即効的な研修で、参加することで介護職員の能力向上を目指しているのです。
また、介護人材定着化研修事業の範疇として2015年からは管理者を対象とした雇用管理責任者研修も実施。
これは、介護施設などの管理者に雇用管理の基礎知識を身に付けてもらうと同時に、働きやすい職場づくりの追求を目的とした研修で、市内の社会福祉法人や札幌市の社会福祉協議会への委託により行われています。
次に、離職介護士等届出制度を確認しましょう。
2017年４月の「社会福祉法」改正で、離職している介護福祉士の有資格者が復職しやすくするため、都道府県福祉人材センターに届け出をすることが努力義務として定められました。
札幌市在住の介護福祉士も、福祉人材センターに届け出・登録をすることで介護関連の最新情報を受け取れるほか、研修への参加によるスキルの向上、さらには再就職を目指す際の就業場所の紹介などのサービスを受けられるのです。
さらに、法令では規定されていませんが、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了者をはじめ、旧ホームヘルパー養成研修の１級または２級課程修了者、介護職員基礎研修の修了者に対しても、福祉人材センターに届け出をした人に対しては、同様のサービスを提供。
このような施策を通して、介護人材の確保と質の向上が図られています。
札幌市では75歳以上の高齢者が急増し、介護職員の発掘が急務
出典：札幌市 更新
札幌市の高齢化率は25.1％（2015年）で、同時期における日本全国の高齢化率26.0％よりも約１ポイント低い値となっています。
大都市ということで周辺の市町村から人口の転入が起こりやすく、比較的高齢化率は低めであるといえるでしょう。
とはいえ、高齢化が急速に進んでいる状況に変わりはありません。
2005年時点で札幌市の高齢化率は17.3％だったことを考えると、10年弱という短い期間で６ポイントも上昇しているのです。
今後も高齢化率はさらに上昇するとみられており、第一次ベビーブーム時に出生した団塊の世代（1946～49年生まれ）が75歳以上となる2025年には30.5％、第二次ベビーブーム時に出生した団塊ジュニア（1971～74年生まれ）世代が65歳以上となる2035年には35.1％まで上昇すると予想されています。
その一方で、生産者人口（15～64歳）が総人口に占める割合は年々減少しており、2005年当時で70.1％だったものが、10年後の2015年時点では63.7％まで低下。
将来的にはさらに落ち込んでいくとみられ、2025年では59.6％、2035年では56.3％となる見込みです。
高齢化率の上昇と生産年齢人口の割合の減少は、日本全国の市町村自治体でみられる現象ですが、札幌市でも例外なく同じ状況が起こっているわけです。
また、札幌市における高齢化の状況をみると、「75歳以上人口が急速に増加している」という特徴を挙げることができます。
2015年の75歳以上人口を１とした場合、2025年では1.5倍、2035年には1.7倍にまで上昇すると予測されているのです。
例えば高齢化による問題が深刻化しつつある東京都でも、2025年では約1.3倍、2035年では約1.4倍ですから、札幌市における増加の速さがわかります。
一般的に、要介護状態になる割合は75歳以上から急速に高まる傾向にあるため、今後介護サービスの利用者がさらに増加し、介護人材へのニーズがより高まることは間違いなさそうです。
さらに札幌市では、将来的に一人暮らしの高齢者人口が増えていくと予想されており、2015年時点では全世帯に占める割合は10.4％でしたが、2025年には15.8％まで上昇すると予想されています。
独居の高齢者の生活・介護をどのように支えていくか、札幌市の介護人材確保は大きな課題であるといえるでしょう。
