理学療法士の求人について
理学療法士とは
理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。
英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作（ADL）を改善させることで、生活の質（QOL）を向上させる役割を担っています。
理学療法士になるには
国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。
この受験資格を満たすためには、「４年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」６つのルートが存在しています。
「４年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある４年制大学を卒業するものです。
「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う３年制の短大、３年制あるいは４年制の専門学校を卒業するというものになります。
「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。
「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に２年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。
「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。
ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。
仕事内容
理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。
ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。
運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。
理学療法士として働くメリット
理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。
様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。
神戸市は補助金が支給される市独自の認定制度や、再就職のための講習などを実施
神戸市では、事業者向けの支援として「介護従事者 資格取得研修受講費補助事業」を行っています。
これは当該施設に勤める喀痰吸引をはじめとした医療的なケアをできるようにするため、研修の受講費用の一部の一部を補助することを目的とした事業。
対象は、「市内の特別養護ホームである」「登録喀痰吸引等事業者、または登録特定行為事業者として登録、あるいは登録申請中か登録申請を行う予定がある」という要件を満たした事業者です。
補助の対象となる経費は、登録研修期間により実施される喀痰吸引等研修の受講費で、受講者本人の自己負担額を除いた受講費の半分、もしくは受講者１人につき最大６万円の補助を受けることが可能です。
この受講費のなかには、テキスト代や保険代なども含まれるとしています。
ちなみに神戸市はこの補助制度を利用する前に、兵庫県が委託して実施している「介護職員等によるたんの吸引等に係る研修事業」の優先受講を推奨しています。
必要書類を神戸市役所の高齢福祉課へ持参、もしくは郵送で提出することで申請できますが、研修終了後にも必要書類の提出が必要となる点に注意が必要です。
加えて神戸市では、「神戸市高齢者介護士認定制度」と呼ばれる独自の認定制度を実施しています。
これは、市内の施設などで介護業務に継続して３年以上５年未満従事している職員を対象とする資格。
申請後に講習会を経て認定試験を受験し、合格した場合に、神戸市長が認定証を与えるものです。
この認定は2017年に創設された介護職員処遇改善加算の評価の基準となるほか、今年度からキャリアアップ支援として、合格者に対して、介護福祉士の試験に合格するまでの最長５年間にわたり月額１万円の支援金が支給されます。
また、この認定制度の受講を促進するため、事業所職員が認定制度の受講を行っている期間の代替職員を雇用する経費として、１施設あたり20万8,000円を上限とした補助金制度が創設されています。
また、神戸市では「介護職再就職支援講習」という講習も2018年度に行われました。
これは離職した介護人材を対象として、「介護保険制度の説明と体位変換や移乗における介護技術」「介護業務でのコミュニケーションと衣服の着脱における介護技術」「認知症の基礎知識と排泄における介護技術」の３回に分けた講習を行い、眠っている介護人材を掘り起こす目的があります。
神戸市の高齢化率は27.1％と４人に１人以上が高齢者。その層を支える専門職は必須
出典：神戸市 更新
2015年時点の神戸市の人口は153万7,272人でした。
このうち０歳から14歳の年少人口は18万5,084人で全体の12.2%を占め、生産年齢人口は92万1,967人で全体の60.7%、そして65歳以上の高齢者は41万1,427人で、高齢化率は27.1%となっています。
この時点における全国平均の高齢化率は26.7%で、同市の高齢化率はわずかながら全国平均を上回っていることがわかります。
また、同時期の75歳以上の後期高齢者は19万4,052人で、後期高齢化率は12.8%でした。
同市の人口は2011年における155万4,372人がピークとなり、その後は減少傾向が続いている状況です。
一方、高齢者人口は、2000年度の25万2,427人から15年で16万人弱増加しました。
こちらも2000年時点では９万5,783人であったことから、15年で10万人弱の増加、数としては２倍以上というものペースで増えている状況です。
地区別で見ると、９つある区のなかで、高齢化率が最も高いのは長田区の32.9%で、最も低いのは西区の23.4%でした。
また、高齢者人口が最も多いのは垂水区の６万2,261人で、最も少ないのが長田区の３万1,825人でした。
高齢化率は長田区と西区の間で9.5%の差があることから、各地域ごとの差は小さくないことがわかります。
また、長田区の人口は９万7,912人と、すべての区のなかでも最も少なくなっており、過疎化が進む場所の高齢化率が高くなるという、全国に共通する傾向が当てはまっているようです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の地域別将来推計人口』によると、今後の神戸市の人口は2025年に150万1,306人、2030年には145万9,932人と150万人を割り、2035年には141万1,298人、2040年には135万6,556人と、年間１万人に迫るペースで減っていく見通しです。
そのなかで高齢化率は上昇を続け、2025年に31.2%と30%の大台を突破し、2040年には37.6%と、５人に２人近くが高齢者という状況になると推計されています。
このうち、後期高齢化率は、2025年に19.2%、2030年には20.7%となり、2040年には22.1%と、５人に１人以上が後期高齢者という状況になるとみられているのです。
2015年時点からでは高齢化率は10.0%の増加となっているのに対し、後期高齢化率は8.7%の増加となっており、25年間で増える高齢者の９割近くが後期高齢者ということになります。
神戸市は人口の減少と高齢化率の上昇が今後ますます顕著になり、生産年齢人口のなかでも、介護の専門職の活躍が期待されています。
