【1/27更新】理学療法士の求人を京都市から探す 31事業所 37件

京都市の介護求人事情 京都市には介護職員向け研修事業が充実!福祉用具やたん吸引についても学べる介護分野における人手不足は今や全国的な問題となっていますが、京都市でも例外ではなく、ほかの産業よりも離職率が高く、人材確保は難しいのが現状です。そんななか、市や市内の社会福祉法人では、長期的・意欲的に業務に取り組める介護職を養成することを目的に、スキルアップ・キャリアアップのためのさまざまな研修が実施されています。まずは、介護

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京都市理学療法士の求人

京都市での理学療法士の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は5件です

理学療法士の求人について

理学療法士とは

理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。

英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作(ADL)を改善させることで、生活の質(QOL)を向上させる役割を担っています。

理学療法士になるには

国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。

この受験資格を満たすためには、「4年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」6つのルートが存在しています。

「4年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある4年制大学を卒業するものです。

「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う3年制の短大、3年制あるいは4年制の専門学校を卒業するというものになります。

「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。

「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に2年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。

「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。

ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。

仕事内容

理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。

ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。

運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。

理学療法士として働くメリット

理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。

様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。

よくある質問

【給与相場】京都市の理学療法士求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

京都市の理学療法士求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:25万円


パート・アルバイト

平均時給:1,525円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】京都市の理学療法士求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

京都市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

京都市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】京都市の理学療法士求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

京都市の年間休日110日以上の求人は11件です。


詳細説明

京都市の週休2日の求人は22%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】京都市の理学療法士求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

京都市ではブランクがあっても復職ができる求人は28件です。


詳細説明

京都市では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

京都市の介護求人事情

京都市には介護職員向け研修事業が充実!福祉用具やたん吸引についても学べる

介護分野における人手不足は今や全国的な問題となっていますが、京都市でも例外ではなく、ほかの産業よりも離職率が高く、人材確保は難しいのが現状です。

そんななか、市や市内の社会福祉法人では、長期的・意欲的に業務に取り組める介護職を養成することを目的に、スキルアップ・キャリアアップのためのさまざまな研修が実施されています。

スーツの男性から介護の講義を受けている若者

まずは、介護サービス従事者を対象としたスキルアップ研修を紹介しましょう。

これは、京都市が主催する介護職の介護技術向上を目的として行われている研修です。

毎年実施されるこの研修、2018年度は「排泄ケア」をテーマとして、2019年1月16日、26日、14日の計3回実施されました。

2019年1月16日の研修会は、排泄ケアの総論から福祉用具に関する基礎知識、さらに事例の紹介を通して「人の体との向き合い方」を学ぶという内容。

続いて2月26日に行われた第2回の研修会では、「おむつ」について考え、介護におけるアセスメントの重要性を学び、3月14日の第3回の研修会は、前回までの復習をしつつ、具体的な事例について検討するという内容でした。

受講対象は、介護職として2~5年の勤務経験がある方、および各介護施設・事業所で管理者・リーダーとして活躍している方(第1回のみ)で、定員は第1回が100名、第2回、第3回が50名、受講料は無料でした。

次に、社会福祉法人「京都福祉サービス協会」による各種研修を確認しましょう。

京都福祉サービス協会では、介護人材の育成を目的に、介護職員および一般の方を対象としてさまざまな研修事業が行われています。

この研修は介護福祉士、看護師、保健師などの有資格者が講師となり、実務的なスキルを体系的に学べるのが大きな特徴です。

具体的には以下のような研修事業が行われています。

  • これから介護職を目指す方が取得する「介護職員初任者研修」(有料)
  • 介護福祉士を目指す方が受講する「介護福祉士実務者研修(通信)」(有料)
  • たんの吸引などを安全に提供する方法を学ぶ「介護職員を対象とする喀痰吸引第三号研修」(有料)
  • 京都市内の高齢者宅を訪問し、買い物代行や掃除などの生活援助を行う「ささえ合い方ヘルプサービス」に従事するうえで必要となる知識・スキルを学ぶ研修(無料)

また、既に在宅介護をしている家族介護者向けの介護教室(無料)や、介護職に興味を持ってもらうために高校生向けの介護初級講座(無料)なども実施しています。

このように、京都市ではスキルが身に着けられる研修が多く実施されているので、確実にスキルアップ・キャリアップしていきたい介護職員にとって適したエリアと考えて良いでしょう。

京都市の2017年の高齢化率は27.5%で着実に進み、専門知識がある人材は引く手あまた

京都市の高齢化率
出典:京都市 更新

日本最大の観光都市である京都市は、公表データによれば、総人口は2017年時点で147万1,390人

日本では人口が減少する市町村自治体が多いですが、京都市では1990年から2017年にかけて約1万人の人口増となっています。

京都府は京都市への人口集中が生じており、府民全体の50%以上が京都市に在住しており、府内のほかの自治体に比べると、人口数は突出して多くなっています。

人口数が多いだけに高齢者も多く住み、65歳以上人口は2017年時点で40万5,280人

1990年以降、総人口がゆるやかに増加してきたのに対して、高齢者人口は急増しています。

1990年当時の65歳以上人口は18万5,812人だったことを踏まえると、27年ほどのうちに20万人以上も増えているのです。

この急激な高齢者人口増の背景には、第1次ベビーブーム期に誕生した「団塊の世代」が高齢世代を迎えたことも大きく影響しています。

2025年には団塊の世代が要介護状態となりやすい75歳以上の層に突入し、それに合わせて介護人材も増員・確保していくことが急務です。

また、総人口よりも高齢者人口の増加率の方がはるかに高いため、京都市では高齢化率も年々上昇しています。

1990年当時の高齢化率は12.7%でしたが、2005年には20%を突破し、2017年では27.5%にまで達しました。

同時期の全国平均は27.7%と、ほぼ同程度の値となっています。

高齢化率を市内11区ごとにみると、最も高いのは「東山区」の33.5%

以下「山科区」の30.5%、「北区」の28.6%、伏見区の28.0%と続いています。

一方、高齢化率が最も低いのは「下京区」の23.3%。

続いて「中京区」の25.0%、南区の25.2%、「西京区」の27.0%となっています。

京都市全体の27.5%を下回っているのは、下京区、中京区、南区、西京区、上京区の5区です。

2017年の高齢化率は、下京区を除く10区において2016年よりも上昇しており、高齢化率が第1位の東山区と第11位の下京区の差は、10.2ポイントとなっています。

京都市の高齢化率の傾向として、かつては周辺区が低く、中心区が高いという傾向が顕著でしたが、近年では周辺区における高齢化率も高くなってきました。

また、下京区は、1990年頃は東山区に次いで高齢化が進んだ区でしたが、その後20~30代の人口流入が相次いだ影響で、2017年時点では最も高齢化率の低い区となっています。