【3/27更新】理学療法士の求人を佐賀県から探す

佐賀県の介護求人事情

佐賀県には介護福祉士を目指す人が活用すべき修学・受講資金の貸付制度が用意されている

佐賀県では、介護福祉士を目指している人を対象にさまざまな支援制度が用意されています。

今回紹介する貸付制度は、資格取得後に佐賀県内で一定期間介護職員として就労することで返還が免除されるので、県外に転居する予定のない方は積極的に活用するメリットがありそうです。

いくつかある制度のなかから、まずは「介護福祉士修学資金等貸付制度」をご紹介します。

これは、介護福祉士試験の合格を目指している養成施設の学生のための修学資金の貸付制度です。

対象となるのは県内の介護福祉士等養成施設で学んでいる方、または佐賀県出身者で県外にある養成施設などで学んでいる方で、申請時に53歳以下であることも貸付を受けるための要件となっています。

貸付限度額は、月額最大５万円の修学資金、入学準備金最大20万円（初回限り）、就職準備金最大20万円（最終回限り）、試験対策用の費用最大４万円。

貸付期間は養成施設に在学している期間で、申請の際には連帯保証人も必要です。

なお、養成施設を卒業してから１年以内に介護福祉士あるいは社会福祉士の資格を取得して登録し、佐賀県内の介護施設で特定の介護業務に５年間継続して勤務すると、返済は全額免除されます。

次に、介護福祉士実務者研修の受講資金貸付制度を紹介しましょう。

これは、介護福祉士実務者研修施設で学んでいる学生で、介護福祉士の資格取得を目標としている方を対象に、研修の受講資金の貸付を行う制度です。

貸付を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 申請時に実務者研修施設の学生であり、直近の介護福祉士試験を受験する予定である
• 申請年度内に、介護福祉士試験の受験資格である３年以上の実務経験という条件を満たす
• 他県でこの制度を利用していない

貸付金額は20万円以内で、申請の際は連帯保証人が必要です。

なお、実務者研修施設を卒業してから介護福祉士資格を取得し、県内で２年間の介護業務を行うと、返済は全額免除されます。

どちらの制度も形式上は「貸付」ではありますが、介護福祉士の資格を取得後、佐賀県内で就職すれば返済の必要はありません。

しかし、返還免除の要件を満たせなければ返還する必要が生じるので、申請の際はその点は注意しましょう。

例えば、在学途中で退学したり停学処分を受けたりすると、貸付を受けた金額は一括もしくは12ヵ月以内の月賦で返還しなければなりません。

また、必要な研修を受けたとしても、特別な理由なく介護福祉士試験の申込を行わない・受験をしなかったという場合も、契約解除とみなされ、返還の義務が発生します。

佐賀県の2017年の介護関係職の有効求人倍率は2.46倍と需要に対する供給が不足

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

佐賀県の「一般職業紹介状況」によると、佐賀県における全産業平均の有効求人倍率は、2019年２月時点で1.32倍です。

産業別に新規求人数の増減をみた場合、介護職を含む「医療、福祉」の分野は前年同月比7.5％増となっており、高齢化が進むなかでの介護人材のニーズが伺えます。

また、厚生労働省の資料によると、佐賀県の介護関係職の有効求人倍率は2.46倍（2017年５月時点）。

有効求人倍率は高いほど求職者に対する企業からの求人数が多いことを表し、それだけ景気が良いことを示す指標ですが、数値の高い状況が長期化している、あるいは数値がほかの産業に比べて突出して高いときは、その産業が深刻な人手不足に陥っていることを示すデータでもあります。

同時期の全国平均3.15倍と比較すると、佐賀県はそれよりも約７ポイントも低い数値となっており、介護人材の人手不足の状況は軽めであると言えそうです。

実際、公益財団法人介護労働安定センターがまとめた「2017年度介護労働実態調査（佐賀県版）」によると、従業員に不足を感じている施設の割合は56.7％で、全国平均の66.6％よりも10ポイント近くも低くなっています。

さらに、「適当」であるとの回答は佐賀県の施設は４割を超えており、これは全国平均の33％よりも８ポイント以上高い数値です。

現在、日本各地で介護人材の不足が問題となっていますが、佐賀県は他県ほど深刻な状況に陥っていないことがデータから読み取れます。

ただし、全国平均よりも低いとはいえ、介護関係の職への有効求人倍率は２倍を超えていることは事実。

各介護施設・事業者は新規人材をいかにして確保するか頭を悩ませているようです。

また、同調査では人手が不足していると回答した施設・事業所に対してその理由を尋ねる質問をしたところ、「採用が困難である」との答えが全体の88.5％を占めました。

そこで、採用が困難であると回答した施設・事業所に、「なぜ採用が困難なのか」を尋ねたところ（複数回答）、最も多かった回答が「同業他社との人材獲得競争が激しい」（61.3％）でした。

同じ質問に対する全国平均では、この回答の割合は56.9％なので、それよりも４ポイント以上高くなっています。

以上から佐賀県では、介護人材をめぐる競争がほかの県よりもやや激しくなっているようです。

佐賀県の高齢化は進み、それをケアする介護人材は必須となる

出典：佐賀県 2019年６月24日更新

佐賀県の総人口は、1955年には97万3,749人と100万人に迫る勢いでしたが、その後は次第に減少していき、1965年には90万人を割り込みました。

1990年代に一度減少傾向に歯止めがかかったのですが、2000年代に入ってから再び減少していき、2015年に行われた国勢調査では83万2,832人となっています。

佐賀県は九州７県のなかで唯一、人口が100万人以下である県です。

人口の構成比をみると、15歳未満の年少人口、15～64歳の生産年齢人口ともに現在は減少傾向にあります。

2010年の国勢調査では、年少人口が12万3,447人、生産年齢人口が51万5,206人でしたが、５年後の2015年では、年少人口が7,325人減となる11万6,122人、生産年齢人口が３万2,187人減となる48万3,019人となりました。

その一方で増え続けているのが、65歳以上の老年人口です。

この層は2010年時点では20万8,096人だったのに対して、2015年には約２万人増となる22万9,335人と、５年間で10％以上も増えているのです。

ここまで説明してきたように、年少人口や生産年齢人口が減るなかで65歳以上の老年人口が増えているので、それに伴って高齢化率も上昇し続けています。

2010年時点では24.6％でしたが、2015年では27.7％まで上昇しました。

同時期の全国平均は2010年で23.1％、2015年では26.6％と、佐賀県の高齢化率は全国平均よりも１～２ポイントほど高い数値で推移していることがわかります。

高齢化率は今後も上がっていくと考えられており、2025年には32.4％、2035年では34.1％、2040年には36.1％に達する見込みです。

また、高齢化が進むにつれて増えてくるのが、高齢者の独居世帯と高齢者夫婦のみ世帯です。

佐賀県の場合、2015年時点において「世帯主が高齢者である世帯の56％が独居世帯である」との調査結果もあります。

佐賀県は持ち家率が高いので、独居や高齢者夫婦だけの世帯になっても、住み慣れた自宅を離れて老人ホームなどに入居するという決断が難しいことも少なくありません。

佐賀県では高齢化が今後もさらに進んでいくので、地域包括ケアシステムを充実化させ、地域の高齢者を地域社会が支えていく体制を構築する必要があるでしょう。

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