理学療法士の求人について
理学療法士とは
理学療法士とは、疾病や老衰、障がいなどを原因として運動機能が低下してしまった人を対象に、運動療法や物理療法を用いて機能の改善を図る専門職です。
英語の「Physical Therapist」を略した「PT」とも呼ばれるこの職業は、リハビリテーションなどを通して利用者の日常生活動作（ADL）を改善させることで、生活の質（QOL）を向上させる役割を担っています。
理学療法士になるには
国家資格である理学療法士として働くには、国家試験を受験して合格することが必要です。
この受験資格を満たすためには、「４年生大学ルート」、「短期大学ルート」、「専門学校ルート」、「特別支援学校ルート」、「作業療法士資格取得からのルート」、そして「外国で資格を取得するルート」６つのルートが存在しています。
「４年制大学ルート」は、理学療法士の養成課程がある４年制大学を卒業するものです。
「短期大学ルート」「専門学校ルート」では同じく理学療法士の養成課程を扱う３年制の短大、３年制あるいは４年制の専門学校を卒業するというものになります。
「特別支援学校ルート」は、視覚障がい者の方を対象とした特別支援学校の理学療法科で養成課程を卒業することで受験資格を満たすことが可能です。
「作業療法士資格取得からのルート」は、作業療法士の資格を取得している人が、専門学校をはじめとした養成校に２年以上通うことで、受験資格を得ることができるというもの。
「外国で資格を取得するルート」は、外国で既に日本の理学療法士に該当する資格を取得している場合、手続きを行うことで受験資格を得ることが可能というものです。
ただし、一部のケースでは不足している単位を新たに履修することを求められる場合もあります。
仕事内容
理学療法士は、患者ごとに最適となるプログラムを作成し、身体機能の回復を目指すのが主な業務。
ここで用いられるのが、歩行訓練や関節の曲げ伸ばしなどを行う運動療法と、赤外線や電気刺激、温熱療法や寒冷療法など、物理的なアプローチを行う物理療法です。
運動療法は、関節の可動域や筋力の改善などを目的として行われ、物理療法は患者の状態にあった方法を用いることで、痛みなど症状の軽減を図ることが目的となります。
理学療法士として働くメリット
理学療法士は、医療施設だけでなく怪我の予防などを目的としたスポーツ分野、高齢化が進む中でリハビリテーションを必要とする人の増加が見込まれる介護分野での需要も高まりつつあります。
様々な場所でその高い専門性を活かして働くことができるのがメリットと言えるでしょう。
さいたま市では介護労働安定センターが多様な形で介護職への支援を実施
さいたま市では、公益財団法人介護労働安定センター埼玉支部によって、介護職員への支援がさまざまな形で実施されています。
もともと同センターは、介護人材に対する雇用管理の改善や職業能力の開発、介護関連の情報提供、介護関係機関との連携、さらには福利厚生の充実化など、介護職のサポート業務を行う施設です。
提供している介護職支援サービスは以下の通りです。
- 雇用管理等に関する相談受付…介護施設・事業所の運営者や管理者を対象に実施され、社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士などの専門家が雇用管理に関する相談に対応。
- 健康管理・メンタルヘルスなどの相談受付…介護現場の環境づくりを支援するため、看護師や介護職としての勤務経験のあるカウンセラーが相談に対応。
- 研修に関する相談・研修コーディネイト事業…各施設・事業所で行う研修計画策定支援を行ってくれます。
- 介護労働懇談会の実施…介護にかかわるあらゆる問題に対して、行政機関や介護、福祉、医療の各種団体・事業者が、機関の垣根を越えて対応。
- 各種保険サービスの案内…介護職員に対して「介護事業者賠償責任保障」（介護現場で起こる突発的な事故に対して、賠償金を保障する制度）「個人情報漏洩保険制度」（個人情報が漏洩したことが原因で起こりうる損害賠償責任の損害に対して、保険金を支払う制度）「障害保障制度および感染症見舞金制度」（仕事中や通勤途中、講習会参加中に事故や怪我をした場合の補償）などを紹介。
このように、介護施設・事業所の運営者・管理者を対象とするものから、個々の介護職員に対して実施されているものなど、サービス内容は多岐にわたります。
また、さいたま市としては、2018年度に「介護職員雇用推進事業」や「介護の仕事体験事業」、さらに一度離職した介護人材に対して再就職支援を行う「潜在介護職員復職支援事業」、高齢者の方を対象とした「高齢者等介護職就労支援事業」などを実施しました。
特に「潜在介護職員復職支援事業」は、かつて介護職として働いていて出産や育児を理由に退職したものの、子育てが一段落したのでもう一度働きたいという方にはぜひ活用してほしい制度です。
今年度も引き続き実施されるかどうかは、市役所の担当窓口に問い合わせると良いでしょう。
さいたま市の高齢化率は2025年にかけて急上昇する見込みで、介護を担う人材確保が熾烈化
出典：さいたま市 更新
2015年に行われた国勢調査によれば、さいたま市の総人口は126万3,979人で、５年前に行われた前回調査時よりも４万1,545人増加し、人口増減率は3.4％のプラスとなりました。
全国各地の市町村では人口減の状況が深刻化しているなか、さいたま市は年々人口が増加しているわけです。
ちなみに、この総人口数は全国の政令都市において９番目に多く、人口増減数は、福岡市、川崎市に次いで３番目に高い数値。
高齢化率は2015年時点で22.8％（高齢者人口数は28万4,138人）となっており、同時期の全国平均である26.7％よりも４ポイント近く低い値です。
これは、ほかの指定都市と比べても高く、さいたま市は比較的、高齢化の進展度合いが緩やかであると言えます。
ただし、高齢化率はほかの自治体に比べると低めではありますが、高齢化の波が着実に押し寄せているのは間違いありません。
市が公表しているデータによると、1990年当時の高齢化率は8.7％でしたが、2000年に12.8％、2010年に19.2％と、2015年までの25年間で急速に上昇。
今後も引き続き、高い上昇率を示すと見込まれています。
その要因として指摘されているのが、市の人口の約５％を占める団塊の世代の存在です。
この世代が2025年には75歳以上を迎え、さらに団塊の世代の子どもである団塊ジュニア世代が2035年に65歳以上の年代を迎えます。
これらの影響によって高齢化率は2025年には26％に達し、それ以後も増え続けていく見込みです。
また、高齢化率が高まるなか、介護サービスを利用する要介護認定者の数も増えていくとみられています。
2015年の時点では約４万3,000人だった同認定者数は、2025年には約６万8,000人まで増えると予想されているのです。
それに合わせて介護人材へのニーズも高まると考えられ、さいたま市は、介護人材確保のための事業に今後さらに力を入れる必要があるでしょう。
また、将来的に特別養護老人ホームの不足度が強まることも指摘されており、施設の増設対策も望まれます。
