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富山県の介護求人事情

社会福祉協議会が主導する介護職志望者への支援が充実する富山県

富山県では少子高齢化が進展するなかで介護サービスへのニーズが高まっており、介護人材の養成・確保に力を入れるべく、介護職に対するさまざまな支援制度を行っています。

ここでは、その代表的な制度を紹介しましょう。

まずは介護福祉士等就学資金貸与です。

これは、介護福祉士あるいは社会福祉士の資格取得を目指して養成施設に在学して学んでいる人を対象とし、学習資金を貸与するという制度です。

貸与額は、入学準備金として20万円、就学費用として月額５万円以内、試験対策費として４万円（年額）、就職準備金として20万円 、さらに国家試験の対策費として４万円も別途貸与されます（いずれも無利子）。

対象となるのは、介護福祉士または社会福祉士の養成施設に通学し、卒業後は県内の介護・相談援助業務に従事する予定の人です。

形式としては「貸与」ですが、養成施設を卒業後、１年以内に県内の介護・相談援助業務に従事して、勤務期間が５年（中高年の場合は３年）を過ぎると返還は免除されます。

次に介護福祉士就学資金貸付です。

これは介護福祉士の資格取得を目指している実務経験者に学習資金を貸与する制度。

対象となるのは介護福祉士実務者養成施設に通学し、卒業した後は県内で介護職として働く予定の人で、貸与額は一括で20万円（無利子）。

こちらも貸与ではあるものの、介護福祉士試験に合格した日から１年以内に県内で介護業務に従事し、就労期間が２年を過ぎると返還は全額免除されます。

最後に、離職介護人材再就職準備金貸付です。

これは、以前に介護職として勤務したことがあるものの現在は離職している人に対し、再就職のための準備金を40万円以内（無利子）で貸与するという制度です。

対象者の条件は「介護職として１年以上の実務経験があり」、「介護福祉士あるいは実務者研修あるいは介護職員初任者研修の資格を持っている人」でかつ、「離職した日から再就職する日まで３ヵ月以上期間が空いている」ことです。

この制度も介護職員として２年以上継続して勤務すれば返還は全額免除されます。

いずれも、制度上は「貸与」でありますが、県内で介護職として所定の期間を就労すれば、返還はすべて免除されます。

特に、離職介護人材再就職準備金貸付は、出産や育児などの理由により介護職を離職した方の子育てが一段落し、もう一度現場で働こうとする場合におすすめの制度です。

介護分野の有効求人倍率は4.37倍！全国トップクラスの人材不足状況

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

富山県の有効求人倍率（正社員）は、2019年２月時点で1.63倍となり、バブル期を上回る水準で推移しています。

当然、有効求人倍率が高いことは手放しで喜べるわけではありません。

企業・事業者側からみれば人手が集まらない状況を示してもいるからです。

介護職においては特にその傾向が顕著で、厚生労働省の調査によれば、富山県における介護分野の有効求人倍率は4.37倍（2017年）。

これは同時期の47都道府県において東京都（5.40倍）、愛知県（5.30倍）に次ぐ高さとなっています。

富山県は、全国トップ３に入るほどの介護人材不足の状況にあるのです。

では、実際の介護現場でどのくらい人手が不足しているのでしょうか。

介護労働安定センターが毎年行っている「介護労働実態調査」によれば、県内の介護施設・事業所（合計78）に従業員の過不足を尋ねるアンケートで「大いに不足」が14.1％、「不足」が21.8％、「やや不足」が29.5％という結果となりました。

これらの回答結果を合算すると、65％以上の施設が何らかの「不足感」を持っていると言えるわけです。

不足感を感じる理由を尋ねる質問に対しては、不足感を感じている施設の90.2％が「採用が困難である」と回答し、さらに、採用が困難である理由は、全体の63.0％が「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」、60.9％が「同業他社との人材獲得競争が激しい」と回答しています。

緩やかながら景気に回復傾向がみられるなか、他の産業でも有効求人倍率が高く、薄給で仕事が大変なイメージが強い介護職を選択する人は減っていると考えられているようです。

続いて、離職率をみてみましょう。

介護労働実態調査によれば、富山県の介護分野における１年間の離職率は14.0％です。

全国平均の16.2％と比べると、それよりも２ポイント近くも少ない値となっています。

富山県は介護職の有効求人倍率は全国でもトップクラスの高さとなっていますが、離職率は低め。

それだけ人材の定着率が高いことを意味しており、職場環境や労働条件に不満を持ち、辞めてしまう職員が少ないことを示しています。

人手不足こそ深刻化していますが、一度就職すれば、長期間にわたって就労しやすい介護施設・事業所が多いとも考えられるでしょう。

高齢化の加速で介護人材の獲得は必須

出典：富山県 2019年６月24日更新

富山県の総人口は1999年を境に減少へと転じています。

2000年時点では112万851人でしたが、2010年では109万3,247人、2014年では107万70人、そして 2018年では106万1,393人と徐々に減っています。

その一方で、高齢者人口は年々増え続けており、2000年の23万2,733人から、2010年には28万5,102人、2014年では31万6,923人、 2018年では32万7,224人と、ここ18年間で10万人近くも増加。

今後もこの傾向は続くとみられ、2025年には33万人を越える見込みです。

ここで、65歳以上の高齢者世代を65～74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の２つの世代に分け、それぞれの推移を確認しましょう。

2000年当時は前期高齢者の人口は約13万人、後期高齢者は約10万2,000人と前期高齢者の方が多かったのですが、その後数年の間にこれは逆転しました。

2010年では前期高齢者人口が約13万8,119人なのに対して、後期高齢者人口は14万6,983人と、その差は１万人近くにまで広がったのです。

ところが、人口数の多い団塊の世代（1947～49年生まれ）が前期高齢者となった2012年に、人口数は再び逆転。

前期高齢者人口が16万180人となる一方、後期高齢者人口は15万6,743人となっています。

そして今後、この状態から再度、逆転現象が起こることが予想されているのです。

団塊の世代が後期高齢者の年齢となる2025年には、前期高齢者人口が約12万6,000人、後期高齢者人口は約20万6,000人まで増えると試算されています。

2025年以降はかつてないほど75歳以上人口が増えることになり、それだけ要介護状態となる高齢者も増えると予想され、介護職へのニーズもさらに高まるでしょう。

総人口が減少する一方で高齢者人口がこれほど増え続けているため、高齢化率は年々上昇しています。

2011年では26.3％、2014年では29.6％、 2018年には32.7％となりました。

2018年の全国平均は28.1％なので、富山県はそれよりも４ポイント以上も高く、全国的にみても、高齢化が進んでいる自治体であると言えるでしょう。

高齢化率は今後も上がり続けるとみられ、2025年には33.6％まで上昇すると予想されています。

高齢化率を市町村別にみると（2018年のデータ）、最も高いのは「朝日町」の42.2％で、以下「南砺市」の36.9％、「氷見市」の36.7％、「小矢部市」の35.1％、「上市町」の34.3％と続いています。

県庁所在地の富山市から離れた地域に、高齢化の進んだ自治体が多くなっています。

一方、高齢化率が低いのは、「舟橋村」（20.7％）「富山市」（28.8％）「砺波市」（28.9％）「滑川市」（29.3％）「射水市」（29.4％）など。

ただし、県内では低めですが、舟橋村以外はすべて同時期の全国平均を上回っています。

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