通勤手当ありの求人について
介護業界の通勤手当ありとは
通勤手当とはその名の通り、職員が施設や事業所に通勤する際に発生する費用を全額、もしくは一部補助する手当のことです。
通勤手当を導入する目的のひとつは職員の金銭的な負担を軽減するほか、災害の少ない公共交通機関を利用することで職員の安全を守ることが挙げられます。
また、マイカー通勤の場合はガソリン代はもちろん、高速道路の利用料金などの実費が支給されることもあります。
ほかにも自転車通勤の職員に手当を支給する施設もあり、もっとも効率的、経済的、合理的な経路を申告し、それに見合った手当を支給することになっています。
希望する施設や事業所がどのような通勤手当を支給しているのか、事前に確認しておきましょう。
介護業界で通勤手当ありで働くメリット
通勤に掛かる費用は職員にとってかなりの負担になるため、一部だけでも手当として支給されるのは大きなメリットになります。
通勤手当のない施設と比べると、モチベーション高く働けるでしょう。
また、通勤手当の支給によって浮いたお金を自分磨きのために使ったり、リフレッシュするための費用にあてたりできます。
その結果、仕事へのやる気につながり、施設自体にも良い影響を与えることになるでしょう。
越谷市は介護職員志望者が時給をもらいながら研修を受講できる支援を実施
越谷市は、介護職員志望者や介護職員に対してさまざまな支援を行っています。
ここでは、それら支援の詳細について紹介していきます。
まずは、「介護職員雇用推進事業」を確認しましょう。
これは、介護職の未経験者に対し、介護職員初任者研修の受講から就職までを支援するものです。
この事業の対象は「介護職未経験」「介護関連の資格を持っていない」「現在求職中で、週20時間以上の勤務が可能」という要件をすべて満たした人で、定員は県全体で300名。
この事業に参加するための選考に通過した場合は、担当と相談をしたうえで、研修・就職先の候補となる介護施設を決定し、介護施設での就労意思に関する面接の後に研修がスタートします。
その後、研修期間においては、派遣職員として委託業者の下で雇用され、週に２日から５日程度の頻度で介護施設での実務研修を行うほか、養成校に通学することで介護職員初任者研修を受講する流れでした。
また、この期間においては、実務研修、研修の受講ともに委託業者から時給が支払われる点もメリット。
その後、施設と受講者両方の合意が認められれば、正規雇用、あるいは契約社員の介護職員としてキャリアをスタートできます。
ほかにも、介護職志望の非正規雇用の方に介護職の体験を支援する「介護の仕事体験事業」や、離職中の介護職員（＝潜在介護職員）の復職を支援する「潜在介護職員復職支援事業」、介護職未経験の60歳以上の方に介護職の研修の受講から就職までを支援する「高齢者等介護職就労支援事業」なども行われています。
このように、越谷市では事業者と求職者のマッチングをさせるための支援が実施され、介護職員を志す方、事業者のどちらにとっても理想的な環境と言えそうです。
越谷市の高齢化率は低めだが、専門知識を持った介護人材の採用は急務
出典：越谷市 更新
2017年10月の越谷市の人口は34万206人でした。
そのうち０歳から14歳までの年少人口は４万4,934人で全体の13.2%を占めており、15歳から64歳までの生産年齢人口が21万1,985人で全体の62.3%、高齢者の人口は８万3,287人で高齢化率は24.5%となっています。
また、後期高齢者の人口は、同じ2017年時点では３万7,571人となっており、高齢者の人口における割合は45.1%、後期高齢化率は11.0%となっています。
地区別の人口では、大袋地区が５万1,230人で最多となっており、最も少ないのは北越谷地区で8,551人でした。
このうち、人口が４万人を超えている地域は大袋地区に加えて、４万3,915人を抱える蒲生地区の２地区となっており、同じく人口が１万人を切っている地域は北越谷地区に加えて、人口9,235人となっている川柳地区の２地区となっています。
このデータから、地区によってかなりの差があることがわかります。
また、高齢者人口が最も多いのは大袋地区の１万3,514人であり、最も少ないのは北越谷地区の1,993人となりました。
高齢化率で見ると、最も高いのは新方地区の35.5%で、最も低いのは大相模地区の16.4%となっています。
この大相模地区においては、同地区が抱える新しい市街地であるレイクタウンへ人口の流入が継続しているために、市内でも軍を抜いて高齢化率が低くなっている状況です。
同市における今後の予測では、総人口は2022年の34万5,287人までは増加しますが、その後は減少傾向に転じ、2035年には32万1,108人、2040年には30万6,763人まで減少します。
これは年少人口と生産年齢人口の減少によるもので、年少人口は2021年の４万5,348人、生産年齢人口は2022年の21万3,120人をピークとして減少に転じるとの推計が。
半面、高齢者人口は今後も増え続け、2024年からいったん減少するものの、2035年には９万837人と９万人を突破し、2040年には９万6,762人まで増えるとみられています。
高齢化率もそれに合わせて上昇を続け、2035年には28.3%、2040年には31.5%と、30%を超えると推計されているのです。
ここまで解説してきたようなことから、越谷市の高齢化率自体は今後も増加傾向が続いていくと考えて良いでしょう。
介護職員の需要は間違いなく拡大していくと考えられるため、それに向けた介護職員の拡充が期待されます。
