【1/27更新】サービス提供責任者の求人を全国認知症ケア専門士から探す 0事業所 0件

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サービス提供責任者の求人について

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。

現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。

サービス提供責任者になるには

サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。

以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら2つは資格要件から除外されることとなりました。

そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。

仕事内容

サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。

訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。

このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。

「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。

これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。

また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。

サービス提供責任者として働くメリット

今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。

そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。

また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。

認知症ケア専門士の求人について

認知症ケア専門士とは

認知症ケア専門士とは、日本認知症ケア学会が認定を行う民間資格で、認知症患者が日々の暮らしを安全に送れるようにサポートを行うスペシャリストであることを証明する資格です。

認知症ケアに携わる実務経験を持つ人が受験資格を得ることとなるため、介護福祉士や介護職員、ホームヘルパーなどの職種についている人が、認知症ケアに対するスキルや知識を身につけるために取得するというケースが多くなっています。

認知症ケア専門士になるには

認知症ケア専門士の資格を取得するには、受験資格を満たした上で資格試験に合格することが必要です。

「認知症ケアに関連する施設・機関において、認知症の人の介護に関わる実務経験を、過去10年以内で3年以上持っている」というのが受験資格となっています。

毎年7月頃に一次試験となる筆記試験が行われ、これに合格した人は、11月から12月に行われる二次試験の論述・面接試験に臨むことになります。

筆記試験は認知症ケアに関する問題が中心に出題されるマークシート方式。論述試験は提示された事例問題に対して一定期間内に執筆するという形式をとっており、面接試験は指定された会場で、当日発表されるテーマに沿ったスピーチとディスカッションを行うという内容となっています。

仕事内容

認知症ケア専門士の資格取得者は、主に認知症ケアを扱う介護業界で求められる人材です。

そのため、多くの介護施設や事業所などで勤務することとなりますが、中でも認知症患者に特化した介護施設であるグループホームにおいて、需要が高くなっています。

介護業務に携わる中で、その豊富な知識やスキルを活かして認知症患者に対するケアの方法の提案や、他の介護職員へのケアの方法に関するアドバイスなどを行うことが出来る認知症ケア専門士が職場でのリーダー的な役割や重要なポストを任されるケースも少なくありません。

認知症ケア専門士で働くメリット

認知症ケア専門士を取得するメリットは、介護業界の中で必須となる認知症ケアのスキルや知識を幅広く見につけることが可能だという点です。

上記の通り、認知症ケアに特化したグループホームなどでは求められる人材となる他、認知症を患っている利用者に対して適切な対応が取りやすくなることで、業務に自信を持つことが出来ます。

また、同じく認知症ケアが求められる医療機関や、地域包括支援センターなどでも求められる人材となり、身につけたスキルや知識を活用しながら業務に当たることが可能となるでしょう。