【1/30更新】サービス提供責任者の求人を札幌市から探す 15事業所 18件

札幌市の介護求人事情 札幌市は介護職員へのスキル向上のための研修や、再就職支援を実施札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。内容は、介護職を対象に多様

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札幌市サービス提供責任者の求人

株式会社 やさしい手札幌北の写真0
株式会社 やさしい手札幌北の写真1
株式会社 やさしい手札幌北の写真2
住所 北海道札幌市北区麻生町3-2-5第5山重ビル1F
サービス提供責任者の正社員求人
住所 北海道札幌市手稲区稲穂三条2-4-20ぬくもり山荘
1月24日更新
ハローワーク 訪問介護 あぜ道
訪問介護 株式会社 I&F
住所 北海道札幌市白石区本郷通4-南1-35ティムズ101
1月24日更新
住所 北海道札幌市北区新琴似二条7-1-57近藤ビル2F
1月24日更新
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札幌市でのサービス提供責任者の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は1件です

サービス提供責任者の求人について

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。

現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。

サービス提供責任者になるには

サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。

以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら2つは資格要件から除外されることとなりました。

そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。

仕事内容

サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。

訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。

このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。

「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。

これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。

また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。

サービス提供責任者として働くメリット

今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。

そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。

また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。

よくある質問

【年齢】札幌市のサービス提供責任者求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

札幌市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

札幌市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】札幌市のサービス提供責任者求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

札幌市の年間休日110日以上の求人は4件です。


詳細説明

札幌市の週休2日の求人は44%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】札幌市のサービス提供責任者求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

札幌市ではブランクがあっても復職ができる求人は8件です。


詳細説明

札幌市では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

札幌市の介護求人事情

札幌市は介護職員へのスキル向上のための研修や、再就職支援を実施

札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。

ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。

まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。

これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。

勉強熱心な女性が講義を受けている

内容は、介護職を対象に多様な分野の知識、スキルを身に付けてもらうために研修を行うというもので、例えば以下のような研修会が開催されています。

  • メンタルヘルス研修
  • モチベーション向上研修
  • 介護ロボット導入研修
  • 法律基礎知識研修
  • 認知症介護の基礎知識を学ぶ研修
  • 外国人介護人材に関する基礎知識を学ぶ研修
  • 腰痛予防研修
  • コミュニケーションスキル向上のための研修
  • クレーム対応研修
  • 介護職員としてのマナー研修
  • 介護職員等交流研修会
  • コーチング研修など

どれも翌日の業務から現場で活かせるような実践的、即効的な研修で、参加することで介護職員の能力向上を目指しているのです。

また、介護人材定着化研修事業の範疇として2015年からは管理者を対象とした雇用管理責任者研修も実施。

これは、介護施設などの管理者に雇用管理の基礎知識を身に付けてもらうと同時に、働きやすい職場づくりの追求を目的とした研修で、市内の社会福祉法人や札幌市の社会福祉協議会への委託により行われています。

次に、離職介護士等届出制度を確認しましょう。

2017年4月の「社会福祉法」改正で、離職している介護福祉士の有資格者が復職しやすくするため、都道府県福祉人材センターに届け出をすることが努力義務として定められました。

札幌市在住の介護福祉士も、福祉人材センターに届け出・登録をすることで介護関連の最新情報を受け取れるほか、研修への参加によるスキルの向上、さらには再就職を目指す際の就業場所の紹介などのサービスを受けられるのです。

さらに、法令では規定されていませんが、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了者をはじめ、旧ホームヘルパー養成研修の1級または2級課程修了者、介護職員基礎研修の修了者に対しても、福祉人材センターに届け出をした人に対しては、同様のサービスを提供。

このような施策を通して、介護人材の確保と質の向上が図られています。

札幌市では75歳以上の高齢者が急増し、介護職員の発掘が急務

札幌市の高齢化率
出典:札幌市 更新

札幌市の高齢化率は25.1%(2015年)で、同時期における日本全国の高齢化率26.0%よりも約1ポイント低い値となっています。

大都市ということで周辺の市町村から人口の転入が起こりやすく、比較的高齢化率は低めであるといえるでしょう。

とはいえ、高齢化が急速に進んでいる状況に変わりはありません。

2005年時点で札幌市の高齢化率は17.3%だったことを考えると、10年弱という短い期間で6ポイントも上昇しているのです。

今後も高齢化率はさらに上昇するとみられており、第一次ベビーブーム時に出生した団塊の世代(1946~49年生まれ)が75歳以上となる2025年には30.5%、第二次ベビーブーム時に出生した団塊ジュニア(1971~74年生まれ)世代が65歳以上となる2035年には35.1%まで上昇すると予想されています。

その一方で、生産者人口(15~64歳)が総人口に占める割合は年々減少しており、2005年当時で70.1%だったものが、10年後の2015年時点では63.7%まで低下。

将来的にはさらに落ち込んでいくとみられ、2025年では59.6%、2035年では56.3%となる見込みです。

高齢化率の上昇と生産年齢人口の割合の減少は、日本全国の市町村自治体でみられる現象ですが、札幌市でも例外なく同じ状況が起こっているわけです。

また、札幌市における高齢化の状況をみると、「75歳以上人口が急速に増加している」という特徴を挙げることができます。

2015年の75歳以上人口を1とした場合、2025年では1.5倍、2035年には1.7倍にまで上昇すると予測されているのです。

例えば高齢化による問題が深刻化しつつある東京都でも、2025年では約1.3倍、2035年では約1.4倍ですから、札幌市における増加の速さがわかります。

一般的に、要介護状態になる割合は75歳以上から急速に高まる傾向にあるため、今後介護サービスの利用者がさらに増加し、介護人材へのニーズがより高まることは間違いなさそうです。

さらに札幌市では、将来的に一人暮らしの高齢者人口が増えていくと予想されており、2015年時点では全世帯に占める割合は10.4%でしたが、2025年には15.8%まで上昇すると予想されています。

独居の高齢者の生活・介護をどのように支えていくか、札幌市の介護人材確保は大きな課題であるといえるでしょう。