【1/25更新】サービス提供責任者の求人を茨城県から探す 33事業所 38件

茨城県の介護求人事情 初任者研修の受講料とテキスト代を最大9万円補助!茨城県では近年、介護職に対して多様なサポートが行われるようになっており、2018年度も数多くの支援事業が展開されました。その1つが、介護職への就業促進と定着率アップを目的に行われている「介護職員初任者研修支援事業」です。これは、介護職員初任者研修を修了後に県内の介護施設・事業所へ就職した人、もしくは就職後に同研修を修了した人を対象に、自分で負担した受

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茨城県サービス提供責任者の求人

サービス提供責任者の求人について

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。

現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。

サービス提供責任者になるには

サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。

以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら2つは資格要件から除外されることとなりました。

そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。

仕事内容

サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。

訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。

このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。

「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。

これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。

また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。

サービス提供責任者として働くメリット

今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。

そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。

また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。

よくある質問

【年齢】茨城県のサービス提供責任者求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

茨城県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

茨城県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】茨城県のサービス提供責任者求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

茨城県の年間休日110日以上の求人は19件です。


詳細説明

茨城県の週休2日の求人は84%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】茨城県のサービス提供責任者求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

茨城県ではブランクがあっても復職ができる求人は24件です。


詳細説明

茨城県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

茨城県の介護求人事情

初任者研修の受講料とテキスト代を最大9万円補助!

茨城県では近年、介護職に対して多様なサポートが行われるようになっており、2018年度も数多くの支援事業が展開されました。

その1つが、介護職への就業促進と定着率アップを目的に行われている「介護職員初任者研修支援事業」です。

これは、介護職員初任者研修を修了後に県内の介護施設・事業所へ就職した人、もしくは就職後に同研修を修了した人を対象に、自分で負担した受講料とテキスト代に対して最大9万円の補助金を支給するという事業。

茨城県の支援の画像

また、これから介護福祉士資格の取得を目指す人に対しては、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」という、介護福祉士実務者研修の受講資金を1人につき20万円まで貸し付ける事業を実施。

実際に貸付対象となるのは、以下の条件を満たしている人とされました。

  • 申請期間中に養成施設などに在籍している
  • ①住民登録を茨城県内で行っている人、②茨城県内に立地する介護施設などに在籍している人、③学生になった年度の前年度のうちに茨城県に住民登録を行い、受講のために県外に転居した人、のいずれかの条件を満たしている
  • 翌年の介護福祉士国家試験を受験する
  • 他県が行う就学上の資金支援は受けていない
  • 養成施設の卒業後、介護福祉士として2年以上県内の介護施設・事業所で介護業務に従事する意思を持っている

さらに、1度介護職を離れた人に再び働いてもらうために、再就職のための準備金を貸し付ける「離職介護人材再就職準備金」事業も実施。

特に出産・育児を理由に介護職を辞めた方は、これを活用することで再就職しやすくなります。

貸付金額は1人につき1回限りで40万円以内とされ、貸付の対象となった経費は、子どもを預けるための活動費用、学び直しをするための講習会への参加経費、介護福祉士試験の受験費用、参考書の代金、就職のための転居費用と転居の際に発生した礼金、仲介手数料、仕事で使用する服装や用具の購入費など。

対象となる人は、介護福祉士、介護福祉士として必要となる知識・技能を実務者研修施設で学んだ人、介護職員初任者研修を修了した人などです。

県内の介護施設・事業所に再就職して、継続して2年間介護職として就労し続けた場合、貸付金の返済は免除

子育てが一段落ついて、本格的に介護の仕事を再開したいという方にとっては、利用する価値のある支援と言えます。

2017年の求人倍率は3.4を超えて人材不足はかなり深刻

茨城県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

厚生労働省によると、2017年の茨城県の介護分野における有効求人倍率は3.43倍

関東地方の各都県と比較すると、東京都よりは低いものの、神奈川、千葉に次いで高く、埼玉や群馬、栃木を上回る数値となっています。

有効求人倍率の全国平均は3.15倍なので、それを上回っていることを考えても、茨城県における介護分野の人材不足状況は深刻な状況にあると言えるでしょう。

また、公益財団法人介護労働安定センターの調査によれば、県内に立地する108の介護施設・事業所に従業員の過不足状況について尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」のいずれかを回答した施設の割合は68.4%に上っています。

実に県内の7割の介護施設・事業所が、人手不足に直面しているのです。

不足している理由は「採用が困難である」が88.9%を占め最多となり、その要因としては「同業他社との人材獲得競争が激しい」と「景気が良いので、介護業界へ人材が集まらない」が58.3%、「他産業に比べて労働条件等が良くない」が56.3%となっていました(複数回答)。

労働条件などの要因で介護業界に人が集まらず、少ない人材を介護施設・事業所同士で奪い合っている状況が続いているのです。

ここまで説明したように現状有効求人倍率が3倍を超えて人手不足感も強くなっているため、茨城県での介護職へのニーズは、今後さらに高まっていくと予想されます。

県内で介護サービスを利用する人の数は、2008年時点では約6万6,000人だったのに対して、2014年には約9万5,000人まで増加しました。

特に自宅で訪問介護や通所介護などを利用する「居宅サービス」の利用者が増えており、2008年当時は約4万5,000人でしたが、2014年には約6万5,000人となりました。

また、介護サービス全体に占める居宅介護サービスの利用者割合も微増しつつあり、2011年では75.4%でしたが、2012年には75.6%、2013年には75.9%、2014年には76.7%と少しずつ上昇しています。

高齢化率が数年以内に30%を超える見通しで介護人材の確保が急務

茨城県の高齢化率
出典:茨城県 更新

茨城県の総人口は2000年頃から減少が始まっており、当時は約298万6,000人でしたが、2019年1月には約288万1,000人と10万人近くも減っています

人口の減少傾向は今後も続いていくとみられ、2025年までには約276万4,000人まで落ち込む見込みです。

ただし、この人口減少は主に少子化によって引き起こされているもので、64歳以下の人口減少がその原因となっています。

高齢者人口に絞ってみると、2000年以降、右肩上がりで増え続けている状況です。

65歳以上の人口は、2000年当時は約49万6,000人でしたが、2015年には約77万2,000人、2019年1月には約82万5,000人まで増加しました。

総人口が既に減り始めているのに対し、高齢者人口は大幅に増え続けているわけです。

そのため、総人口に占める高齢者人口の割合である高齢化率も年々上昇し、2000年当時は16.6%でしたが、2015年には26.8%、2019年1月時点では29.0%となりました。

高齢化率は今後も上昇していき、2025年までに30%を超えるのは避けられないとみられています。

特に、今後は要介護者が増加すると言われる後期高齢者(75歳以上)の人口が急増していくと予想されています。

総人口に占める後期高齢者人口の割合は、2000年当時は7%、2015年では12.5%、そして団塊の世代と呼ばれる人口の多い1946~49年生まれの人が75歳となる2025年には20%に達する見込みです。

市町村別に高齢化率をみると、最も高いのは「大子町」の44.7%で、以下、「利根町」の44.5%、「河内町」の37.8%、「常陸太田市」の37.2%と続きます。

これら高齢者の多い地域では、介護サービスを担う人的資源には限界があり、要介護者をできるだけ増やさないよう介護予防に力を入れる施策を積極的に行う必要があると考えられているのです。

一方、高齢化率が低いのは、「つくば市」(20.1%)、「守谷市」(22.2%)、神栖市(23.0%)などでした。

ただし、これらの市でも高齢化は緩やかながらも着実に進んでいます。

例えばつくば市では、2015年時点における高齢者人口は4万903人でしたが、2018年には4万4,579と3年で4,000人近くも増えています。

市町村ごとに高齢化率の数値には違いがありますが、全体としてはどの自治体においても上昇傾向にあると言えるでしょう。

茨城県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 194,647 1,172
サービス提供責任者 214,832 983
介護職員 215,426 923
看護職員 266,554 1,339
介護支援専門員 256,127 1,263
生活相談員または支援相談員 248,487 1,070

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
茨城県 77.5 9.8 12.7 596,178

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
茨城県 48.3

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 37.4
介護職員初任者研修 45.6
実務者研修 2.7
介護支援専門員 8.1
看護師・准看護師 12.5
PT・OT・ST等 1.6
社会福祉士 1.0
管理栄養士・栄養士 1.9
その他の資格 5.6
無資格 6.6

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 6.9 31.0 31.0 31.0 -
サービス提供責任者 - - 8.7 91.3 -
介護職員 12.9 28.6 32.9 25.7 -
看護職員 1.8 16.1 28.6 53.6 -
生活相談員 - 9.1 15.9 75.0 -
PT・OT・ST等 - 11.8 23.5 64.7 -
介護支援専門員 - 1.8 14.0 84.2 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 73.5
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 41.0
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 44.6
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 47.0
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 42.2
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 26.5
賃金水準を向上させている 36.1
仕事内容の希望を聞いて配置している 32.5
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 28.9
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 27.7
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 25.3
健康対策や健康管理に力を入れている 21.7
キャリアに応じた給与体系を整備している 25.3
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 18.1
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 21.7
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 20.5
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 13.3
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 12.0
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 8.4
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 6.0

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 52.8
採用時の教育・研修を充実させている 28.9
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 25.0
職員に後輩の育成経験を持たせている 35.0
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 30.6
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 35.0
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 25.0
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 16.1
いずれも行っていない 2.2
その他 1.1