サービス提供責任者の求人について
サービス提供責任者とは
サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。
現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。
サービス提供責任者になるには
サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。
以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら２つは資格要件から除外されることとなりました。
そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。
仕事内容
サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。
訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。
このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。
「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。
これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。
また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。
サービス提供責任者として働くメリット
今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。
そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。
また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。
地域包括支援センターの求人について
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターとは、市区町村によって設置される施設で、現在国が推し進めている「地域包括ケアシステム」の根幹を担うものとなっています。
「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた土地を離れることなく、自分らしさを持ったまま生活を送れるように、地域全体でサポートするというものです。
その中心的な役割を果たす地域包括支援センターは、高齢者からの個別相談における窓口となったり、地域にある関連機関への調整を行ったりと、まさに包括的な支援を行っています。
仕事内容
地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー、ケアマネージャー、社会福祉士、保健師、看護師など多種多様な専門職が勤務し、連携して業務に当たります。
その業務の中でも重要とされているのが「包括的支援事業」です。
これは、介護サービスを必要とする高齢者に対してケアプランを作成する「介護予防ケアマネジメント事業」、高齢者などの相談に対応し、必要な機関を紹介する「総合相談・支援事業」、高齢者の虐待への対応や成年後見制度の手続き支援を行う「権利擁護事業」、ケアマネージャーのネットワーク構築、指導や相談を行う「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」などが主な内容となっています。
また、要支援認定を受けた高齢者に対してケアプランを作成する「指定介護予防支援」も重要な業務です。
地域包括支援センターで働くメリット
上記の通り、専門職が多く集まって連携しながら業務を行う地域包括支援センターでは、自身が保有する専門職としてのスキルや経験を余すところなく発揮して業務を行うことが可能です。
有資格者で、自身の高い専門性を活かして働きたいと考える人にとっては、メリットの大きい職場だと言えるでしょう。
また、地域全体の福祉に携わるという業務内容から、大きなやりがいを感じやすいという点も魅力です。
