サービス提供責任者の求人について
サービス提供責任者とは
サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。
現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。
サービス提供責任者になるには
サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。
以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら２つは資格要件から除外されることとなりました。
そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。
仕事内容
サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。
訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。
このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。
「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。
これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。
また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。
サービス提供責任者として働くメリット
今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。
そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。
また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。
堺市では介護の現場スタッフ向けにさまざまな研修を実施
堺市では高齢化が進む現状を踏まえ、不足傾向にある介護職の確保・育成を図るための研修をはじめ、さまざまな取り組みを進めています。
ここでは、2018年度に行われた介護職員に対する研修事業を紹介しましょう（2019年度以降も実施されるかどうかについては、市のホームページなどを通じて確認が必要です）。
まずは、「現場スタッフ向け研修」についてです。
これは、介護現場で働いている一般職員向けの研修で、介護スキル自体ではなく、業務を円滑に行うための方法や職員同士のコミュニケーションの取り方などを学ぶ研修です。
講師は堺市で行われているミドルリーダーマネジメント研修を卒業予定の方で、市内の特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどに勤務しているベテランの現役介護職員。
現場での経験を活かした講義を受けられるので、これから介護職として経験を積もうとする方、知識・スキルアップを目指したい方には最適の研修と言えるでしょう。
続いて、「地域包括ケアシステム推進研修会」を紹介します。
これは、堺の地域特性を踏まえ、それを活かした介護予防や生活支援などのケアをどのように行っていくかを学ぶものです。
現在、地域包括ケアシステムは、厚生労働省が中心となって全国の市区町村自治体で導入が進められていますが、この研修の受講対象は現場の介護職員に加え、ケアマネージャーや地域包括支援センターの職員など、幅広い職種を想定しています。
講師は大学教授などの専門家で、理論的な側面も含めて学ぶことができる研修内容です。
また、「管理職対象の研修介護施設・事業所の管理職を対象とした研修」も、2018年度に２回実施されました。
第１回目は、「介護人材が不足するなか、業務の効率化・生産性の向上をどのようにして目指すか」をテーマに行われ、スタッフマネジメントの方法や事業所運営の仕方を学ぶという研修内容。
そして第２回目は、「介護分野の人手不足で外国人人材の採用が進む現在、実際に現場で外国人職員をどのようにマネジメントしていくのか」をテーマとした研修内容でした。
ほかにも、「さかい福祉と介護の実践発表会」という名前で堺市の介護現場で働く職員による実践活動、研究活動の報告会を開催。
職員がお互いに学び合い、日々の業務におけるモチベーションを高めてもらうことを目的に、2018年の７月に行われました。
堺市は人口の減少と高齢化率の上昇が止まらず、介護現場の強化が喫緊の課題
出典：堺市 更新
堺市の総人口は、2011年の85万780人をピークとして、その後次第に減少し始めました。
2014年には84万8,111人だった人口は、2025年には約81万人、2040年までには72～76万人前後となる見込みです。
その一方で65歳以上の高齢者人口は増加し続けており、1990年当時は７万1,858人でしたが、2000年には10万人を突破し、2011年には18万7,660人、2017年には23万576人と23万人に到達しました。
人口が減少するなかで高齢者人口が増えているため、高齢化率は年々上昇。
1990年当時は8.9％でしたが、2000年が14.8％、2010年が22.5％、2017年には27.4％となりました。
今後も高齢化率は上昇するとみられ、2020年頃に一度ピークを迎えてその後数年は横ばいになりますが、2028年以降に再び上がっていく見込みです。
2017年時点において、65～74歳の前期高齢者人口は12万570人で総人口の14.3％を構成し、75歳以上の後期高齢者人口は11万６人で総人口の13.1％を占めています。
高齢者世帯の現状についてみると、2017年時点において、高齢者のみで構成される世帯数は計11万4,976世帯。
これは堺市における全世帯の29.6％、約３割に相当します。
高齢者のみで構成される世帯のなかで１人暮らしをしているのは６万7,331世帯、そのうち75歳以上で１人暮らしをしているのは３万9,435世帯です。
また、高齢者で認知症を発症している人は2017年時点で３万1,607人にのぼり、高齢者全体の13.7％となっています。
さらに、認知症の高齢者が増えることも影響し、要介護認定者数も増加。
2025年には６万4,176人で高齢者人口全体の28.3％を占めると予想されています。
その後も認定者数と認定率はともに上昇していき、2032年頃にピークを迎える見込みです。
要介護認定者が増え続けるなか、介護サービスを担う介護人材の不足も深刻化するとみられ、堺市では2025年におよそ２万人の介護職が必要とされていますが、現在の増加率のまま推移すると、約3,200人不足すると予測されています。
高齢化が進む現在、介護人材をいかに確保していくかが堺市に課せられた大きな課題と言えるでしょう。
