【1/24更新】サービス提供責任者の求人を富山県から探す 9事業所 10件

富山県の介護求人事情 社会福祉協議会が主導する介護職志望者への支援が充実する富山県富山県では少子高齢化が進展するなかで介護サービスへのニーズが高まっており、介護人材の養成・確保に力を入れるべく、介護職に対するさまざまな支援制度を行っています。ここでは、その代表的な制度を紹介しましょう。まずは介護福祉士等就学資金貸与です。これは、介護福祉士あるいは社会福祉士の資格取得を目指して養成施設に在学して学んでいる人を対象とし、学

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富山県サービス提供責任者の求人

住所 富山県中新川郡立山町横江7-1サービス付き高齢者向け住宅「グリーンライフとんがりやま」内
1月24日更新
  • 1

サービス提供責任者の求人について

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において、サービスの利用者が適切なサービスを受けられるようにするため、提供者となる介護専門職や、利用者に対してさまざまなサポートを行う専門職です。

現場では略して「サ責」と呼ぶことが多いこの職業は、サービスの提供者と利用者の間に立ち、幅広い業務を担当することになります。

サービス提供責任者になるには

サービス提供責任者になるには、介護福祉士か、あるいは介護福祉士実務者研修修了者の資格を持つことが要件となっています。

以前は、ホームヘルパー1級課程修了者や、介護職員基礎研修修了者なども要件を満たしていましたが、2019年4月の制度改正により、これら2つは資格要件から除外されることとなりました。

そのため、現在では、研修を扱う学校などで合計450時間のカリキュラムを受講し、介護福祉士実務者研修修了者の資格を得ることが、サービス提供責任者の資格要件を満たすためには必要となっています。

仕事内容

サービス提供責任者の主な業務は、訪問介護事情所で訪問介護サービス計画の立案や作成に携わるというものです。

訪問介護サービスの利用を希望する人に対して、サービスの申込に対する調整や、利用希望者に対する面談や面接を通したアセスメントを行うことの他、「訪問介護計画書」や、「サービス提供手順書」の作成も行います。

このうち「訪問介護計画書」は、ケアマネージャーによって製作されたケアプランに従った上で、具体的にどのような介護サービスを提供するのかを記したものです。

「サービス提供手順書」は、サービスの提供者であるホームヘルパーに向けて、提供するサービスやケアの方法、利用者や家族についての留意事項などをまとめたものとなります。

これらの作成後は、実際に提供されたサービスが、利用者の心身状態にどのように貢献したのかを評価するモニタリングを行うのも業務の一つです。

また、サービス担当者会議に訪問介護事業所の代表として出席し、他の事業者との連携を担当するほか、ホームヘルパーの指導や育成、業務管理を行ったり、ホームヘルパーと共に利用者のもとに訪れる「同行訪問」を行ったりもします。

サービス提供責任者として働くメリット

今後、高齢化が進行する中で、在宅介護の需要が高まると考えられています。

そのため、それを担当する訪問介護事業所で必須とされるサービス提供責任者の需要も、同じく高まる可能性が高いでしょう。

また、様々な職種と関わる機会が多いことから、キャリアアップのための知識や経験を得やすいのも魅力です。

よくある質問

【年齢】富山県のサービス提供責任者求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

富山県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

富山県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】富山県のサービス提供責任者求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

富山県の年間休日110日以上の求人は6件です。


詳細説明

富山県の週休2日の求人は90%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】富山県のサービス提供責任者求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

富山県ではブランクがあっても復職ができる求人は5件です。


詳細説明

富山県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

富山県の介護求人事情

社会福祉協議会が主導する介護職志望者への支援が充実する富山県

富山県では少子高齢化が進展するなかで介護サービスへのニーズが高まっており、介護人材の養成・確保に力を入れるべく、介護職に対するさまざまな支援制度を行っています。

ここでは、その代表的な制度を紹介しましょう。

まずは介護福祉士等就学資金貸与です

これは、介護福祉士あるいは社会福祉士の資格取得を目指して養成施設に在学して学んでいる人を対象とし、学習資金を貸与するという制度です。

貸与額は、入学準備金として20万円、就学費用として月額5万円以内、試験対策費として4万円(年額)、就職準備金として20万円 、さらに国家試験の対策費として4万円も別途貸与されます(いずれも無利子)。

対象となるのは、介護福祉士または社会福祉士の養成施設に通学し、卒業後は県内の介護・相談援助業務に従事する予定の人です。

形式としては「貸与」ですが、養成施設を卒業後、1年以内に県内の介護・相談援助業務に従事して、勤務期間が5年(中高年の場合は3年)を過ぎると返還は免除されます。

次に介護福祉士就学資金貸付です

これは介護福祉士の資格取得を目指している実務経験者に学習資金を貸与する制度。

対象となるのは介護福祉士実務者養成施設に通学し、卒業した後は県内で介護職として働く予定の人で、貸与額は一括で20万円(無利子)

こちらも貸与ではあるものの、介護福祉士試験に合格した日から1年以内に県内で介護業務に従事し、就労期間が2年を過ぎると返還は全額免除されます。

富山県の支援の画像

最後に、離職介護人材再就職準備金貸付です

これは、以前に介護職として勤務したことがあるものの現在は離職している人に対し、再就職のための準備金を40万円以内(無利子)で貸与するという制度です。

対象者の条件は「介護職として1年以上の実務経験があり」、「介護福祉士あるいは実務者研修あるいは介護職員初任者研修の資格を持っている人」でかつ、「離職した日から再就職する日まで3ヵ月以上期間が空いている」ことです。

この制度も介護職員として2年以上継続して勤務すれば返還は全額免除されます。

いずれも、制度上は「貸与」でありますが、県内で介護職として所定の期間を就労すれば、返還はすべて免除されます。

特に、離職介護人材再就職準備金貸付は、出産や育児などの理由により介護職を離職した方の子育てが一段落し、もう一度現場で働こうとする場合におすすめの制度です。

介護分野の有効求人倍率は4.37倍!全国トップクラスの人材不足状況

富山県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

富山県の有効求人倍率(正社員)は、2019年2月時点で1.63倍となり、バブル期を上回る水準で推移しています。

当然、有効求人倍率が高いことは手放しで喜べるわけではありません。

企業・事業者側からみれば人手が集まらない状況を示してもいるからです。

介護職においては特にその傾向が顕著で、厚生労働省の調査によれば、富山県における介護分野の有効求人倍率は4.37倍(2017年)

これは同時期の47都道府県において東京都(5.40倍)、愛知県(5.30倍)に次ぐ高さとなっています。

富山県は、全国トップ3に入るほどの介護人材不足の状況にあるのです。

では、実際の介護現場でどのくらい人手が不足しているのでしょうか。

介護労働安定センターが毎年行っている「介護労働実態調査」によれば、県内の介護施設・事業所(合計78)に従業員の過不足を尋ねるアンケートで「大いに不足」が14.1%、「不足」が21.8%、「やや不足」が29.5%という結果となりました。

これらの回答結果を合算すると、65%以上の施設が何らかの「不足感」を持っていると言えるわけです。

不足感を感じる理由を尋ねる質問に対しては、不足感を感じている施設の90.2%が「採用が困難である」と回答し、さらに、採用が困難である理由は、全体の63.0%が「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」、60.9%が「同業他社との人材獲得競争が激しい」と回答しています。

緩やかながら景気に回復傾向がみられるなか、他の産業でも有効求人倍率が高く、薄給で仕事が大変なイメージが強い介護職を選択する人は減っていると考えられているようです

続いて、離職率をみてみましょう。

介護労働実態調査によれば、富山県の介護分野における1年間の離職率は14.0%です。

全国平均の16.2%と比べると、それよりも2ポイント近くも少ない値となっています。

富山県は介護職の有効求人倍率は全国でもトップクラスの高さとなっていますが、離職率は低め

それだけ人材の定着率が高いことを意味しており、職場環境や労働条件に不満を持ち、辞めてしまう職員が少ないことを示しています。

人手不足こそ深刻化していますが、一度就職すれば、長期間にわたって就労しやすい介護施設・事業所が多いとも考えられるでしょう。

高齢化の加速で介護人材の獲得は必須

富山県の高齢化率
出典:富山県 更新

富山県の総人口は1999年を境に減少へと転じています。

2000年時点では112万851人でしたが、2010年では109万3,247人、2014年では107万70人、そして 2018年では106万1,393人と徐々に減っています。

その一方で、高齢者人口は年々増え続けており、2000年の23万2,733人から、2010年には28万5,102人、2014年では31万6,923人、 2018年では32万7,224人と、ここ18年間で10万人近くも増加。

今後もこの傾向は続くとみられ、2025年には33万人を越える見込みです。

ここで、65歳以上の高齢者世代を65~74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の2つの世代に分け、それぞれの推移を確認しましょう。

2000年当時は前期高齢者の人口は約13万人、後期高齢者は約10万2,000人と前期高齢者の方が多かったのですが、その後数年の間にこれは逆転しました。

2010年では前期高齢者人口が約13万8,119人なのに対して、後期高齢者人口は14万6,983人と、その差は1万人近くにまで広がったのです。

ところが、人口数の多い団塊の世代(1947~49年生まれ)が前期高齢者となった2012年に、人口数は再び逆転。

前期高齢者人口が16万180人となる一方、後期高齢者人口は15万6,743人となっています。

そして今後、この状態から再度、逆転現象が起こることが予想されているのです。

団塊の世代が後期高齢者の年齢となる2025年には、前期高齢者人口が約12万6,000人、後期高齢者人口は約20万6,000人まで増えると試算されています。

2025年以降はかつてないほど75歳以上人口が増えることになり、それだけ要介護状態となる高齢者も増えると予想され、介護職へのニーズもさらに高まるでしょう。

総人口が減少する一方で高齢者人口がこれほど増え続けているため、高齢化率は年々上昇しています。

2011年では26.3%、2014年では29.6%、 2018年には32.7%となりました。

2018年の全国平均は28.1%なので、富山県はそれよりも4ポイント以上も高く、全国的にみても、高齢化が進んでいる自治体であると言えるでしょう。

高齢化率は今後も上がり続けるとみられ、2025年には33.6%まで上昇すると予想されています。

高齢化率を市町村別にみると(2018年のデータ)、最も高いのは「朝日町」の42.2%で、以下「南砺市」の36.9%、「氷見市」の36.7%、「小矢部市」の35.1%、「上市町」の34.3%と続いています。

県庁所在地の富山市から離れた地域に、高齢化の進んだ自治体が多くなっています。

一方、高齢化率が低いのは、「舟橋村」(20.7%)「富山市」(28.8%)「砺波市」(28.9%)「滑川市」(29.3%)「射水市」(29.4%)など。

ただし、県内では低めですが、舟橋村以外はすべて同時期の全国平均を上回っています。

富山県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 201,261 1,189
サービス提供責任者 238,074 1,070
介護職員 221,948 952
看護職員 282,384 1,276
介護支援専門員 280,467 -
生活相談員または支援相談員 260,326 990

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
富山県 80.0 5.3 14.7 690,986

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
富山県 48.5

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 47.1
介護職員初任者研修 32.2
実務者研修 2.7
介護支援専門員 10.8
看護師・准看護師 15.0
PT・OT・ST等 1.9
社会福祉士 2.2
管理栄養士・栄養士 1.9
その他の資格 3.3
無資格 8.6

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 12.9 32.3 35.5 19.4 -
サービス提供責任者 9.1 4.5 9.1 77.3 -
介護職員 17.9 21.4 32.1 26.8 1.8
看護職員 5.9 11.8 31.4 49.0 2.0
生活相談員 2.9 5.7 5.7 85.7 -
PT・OT・ST等 - 14.3 19.0 61.9 4.8
介護支援専門員 4.8 7.1 28.6 59.5 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 70.4
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 46.9
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 54.3
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 48.1
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 45.7
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 35.8
賃金水準を向上させている 38.3
仕事内容の希望を聞いて配置している 34.6
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 34.6
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 37.0
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 30.9
健康対策や健康管理に力を入れている 28.4
キャリアに応じた給与体系を整備している 34.6
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 35.8
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 24.7
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 27.2
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 18.5
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 14.8
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 11.1
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 4.9

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 50.0
採用時の教育・研修を充実させている 37.3
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 25.9
職員に後輩の育成経験を持たせている 27.8
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 47.5
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 27.8
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 38.6
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 12.0
いずれも行っていない 5.1
その他 -