生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
認知症ケア専門士の求人について
認知症ケア専門士とは
認知症ケア専門士とは、日本認知症ケア学会が認定を行う民間資格で、認知症患者が日々の暮らしを安全に送れるようにサポートを行うスペシャリストであることを証明する資格です。
認知症ケアに携わる実務経験を持つ人が受験資格を得ることとなるため、介護福祉士や介護職員、ホームヘルパーなどの職種についている人が、認知症ケアに対するスキルや知識を身につけるために取得するというケースが多くなっています。
認知症ケア専門士になるには
認知症ケア専門士の資格を取得するには、受験資格を満たした上で資格試験に合格することが必要です。
「認知症ケアに関連する施設・機関において、認知症の人の介護に関わる実務経験を、過去10年以内で３年以上持っている」というのが受験資格となっています。
毎年７月頃に一次試験となる筆記試験が行われ、これに合格した人は、11月から12月に行われる二次試験の論述・面接試験に臨むことになります。
筆記試験は認知症ケアに関する問題が中心に出題されるマークシート方式。論述試験は提示された事例問題に対して一定期間内に執筆するという形式をとっており、面接試験は指定された会場で、当日発表されるテーマに沿ったスピーチとディスカッションを行うという内容となっています。
仕事内容
認知症ケア専門士の資格取得者は、主に認知症ケアを扱う介護業界で求められる人材です。
そのため、多くの介護施設や事業所などで勤務することとなりますが、中でも認知症患者に特化した介護施設であるグループホームにおいて、需要が高くなっています。
介護業務に携わる中で、その豊富な知識やスキルを活かして認知症患者に対するケアの方法の提案や、他の介護職員へのケアの方法に関するアドバイスなどを行うことが出来る認知症ケア専門士が職場でのリーダー的な役割や重要なポストを任されるケースも少なくありません。
認知症ケア専門士で働くメリット
認知症ケア専門士を取得するメリットは、介護業界の中で必須となる認知症ケアのスキルや知識を幅広く見につけることが可能だという点です。
上記の通り、認知症ケアに特化したグループホームなどでは求められる人材となる他、認知症を患っている利用者に対して適切な対応が取りやすくなることで、業務に自信を持つことが出来ます。
また、同じく認知症ケアが求められる医療機関や、地域包括支援センターなどでも求められる人材となり、身につけたスキルや知識を活用しながら業務に当たることが可能となるでしょう。
