【3/23更新】生活相談員の求人を全国人事評価制度ありから探す

職種

職種から探す

生活相談員

地域・駅

雇用形態

給与

年収

万円以上

月給

万円以上

時給

円以上

介護サービスの種類

応募条件・こだわり

勤務形態

応募資格

休日・休暇

給与・手当
福利厚生

アクセス

さらに詳しい条件を選ぶ

該当求人 2,745

全国生活相談員人事評価制度ありの求人

2,316事業所2,745求人 (1~20事業所)

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

人事評価制度ありの求人について

介護業界の人事評価制度ありとは

人事評価制度とは、職員の日ごろの仕事に対する姿勢や成果、スキルなどを評価して昇給や賞与の額などに反映する制度のことです。

一般的に人事評価制度には3つの種類があり、それぞれ「等級制度」「評価制度」「報酬制度」と呼ばれています。

評価する項目や方法、基準、タイミングなど、各施設のルールに基づいて職員の活動や成果を判断する「評価制度」をベースに、役割や職務といった職員の立場を決める「等級制度」、報酬を決定する「報酬制度」が運用されます。

介護業界で人事評価制度ありで働くメリット

一般的に昇格や昇給の基準は運営側の判断に委ねられているため、本人がその根拠を明確に知ることはほとんどありません。

その点、明確な人事評価制度を導入することで、役職を任せられる条件や報酬が上がる基準がわかりやすくなります。

そのため、上昇志向の人は明確な目標を持って日々の仕事に打ち込めるでしょう。

また、人事評価制度を設けているような施設ですから透明性や風通しの良さを大切にしていることがわかるので、働く環境に関してストレスを感じにくいことが期待できるでしょう。

生活相談員の求人数のトレンド

最新の求人数

正社員(3,201
契約社員(414
パート・アルバイト(636