生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
グループホームの求人について
グループホームとは
グループホームとは、「認知症対応型共同生活介護施設」と呼ばれることもある、認知症の人を対象とした介護保険法における地域密着型サービスの一つです。
要支援２以上かつ認知症である人が入居することが可能となっていますが、地域密着型サービスのため、事業所と同じ市区町村に住んでいる人のみが対象となります。
９名以下の「ユニット」と呼ばれる共同生活のグループを構成して生活を送る「ユニット型」が主流ですが、施設と少し離れた場所に１人暮らし用の住居が設置された「サテライト型」というタイプも増えつつあるのが現状です。
少人数で過ごすのは、認知症の人が他の入居者やスタッフと顔なじみになり、穏やかな生活を送ることが目的となっています。
仕事内容
グループホームでは、入居者に対して24時間体制で介護サービスが提供されるのが特徴です。
そのため、入居者に食事や入浴、排せつなどに加え起床や就寝介助などの介護サービスを提供するのが主な業務となっています。
また、介護だけではなく、食事の準備や掃除、洗濯などの生活支援サービスの提供や、施設内で行われるレクリエーションの発案や進行なども業務の一つです。
なお、認知症の人向けの介護施設であることから、身体能力の維持・向上の他にも認知症の進行予防や症状の改善を目的とした機能訓練を実施することもあります。
グループホームで働くメリット
グループホームで働くメリットは、認知症患者に対する介護スキルを磨くことができるという点です。
入居者全員が認知症であるこの施設ですが、その症状は一人ひとり異なり、様々な形での対応が必要となります。
そのため、認知症の人に対してどのように介護サービスを提供するかについて、実践を通して学ぶことができるのです。
また、入居者との関係を深めながら、アットホームな雰囲気で働けるのも魅力の一つとなります。"
