広島県は介護福祉士・社会福祉士志望者への貸付制度が充実！外国籍の方も利用できる
広島県は質の高い介護福祉士や社会福祉士の養成と、介護職としての継続的な就労を目指しています。
その目的を達成するために、広島県社会福祉協議会が主導となって「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金貸付事業」の３つの制度を実施。
以下では、それぞれの支援制度についてみていきましょう。
まずは、介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業を解説します。
これは養成施設などに在学し、介護福祉士または社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の高い福祉人材の養成確保を目的とした貸付事業です。
この介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付で貸し付けてもらえる金額は以下のようになっています。
- 月額最大５万円
- 入学準備金を最大20万円
- 最終回に就職準備金を最大20万円（就業中の場合は対象外）
- 国家試験受験対策費用年度当たり最大４万円以内（介護福祉士修学資金のみ）
ちなみに、介護福祉士養成課程で学ぶ外国人留学生も支援の対象者に含まれています。
また、この貸付支援を受けた人は、一定の条件を満たした場合、貸付金の返還を全額免除してもらえます。
具体的には、養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士（または社会福祉士）の登録を行い、広島県内において返還免除対象の職務に就き、５年（過疎地域での就職や中高年離職者は３年）の間継続して働くことで返還が全額免除されます。
次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について解説します。
これは介護職などとして従事しながら、実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す人を対象に受講資金などを貸し付け、介護人材の育成・定着を支援するものです。
この支援で貸し付けてもらえる金額は、最大20万円 。
また、この貸付の対象となるのは以下のような経費です。
- 授業料
- 実習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 交通費
- 国家試験の受験手数料など
この貸付金についても、実務者研修施設を卒業後１年以内に介護福祉士の登録を行い、広島県内などで返還免除対象業務に２年間続けて勤めると、貸付金の返還が全額免除されます。
最後に、離職介護人材再就職準備金貸付事業についてみていきましょう。
これは介護職員として一定の知識と経験を持ちながらも、いろいろな事情で離職している人に対して、広島県内で再び介護職員として働き始めるために必要な費用の貸付を行う事業です。
金銭面で二の足を踏んでいた人にとっては、介護職への復帰できるチャンスが広がる制度で、活用する価値が高いのものです。
この支援事業で貸し付けてもらえる金額は最大20万円。
また、貸し付けられたお金の用途は以下のものに限定されます。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる講習会の費用
- 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用
- 通勤用の自転車かバイクの購入費など
実務者研修施設を卒業後に介護福祉士の資格を取得し、広島県内などで返還免除対象業務に２年間続けて務めた場合、貸付金の返還は全額免除されます。
また、広島県では活気あふれる地域であり続けるために「ひろしま未来チャレンジビジョン」を打ち出しています。
この施策のなかで、質の高い介護サービスの確保のための施策に力を入れていくことが示され、ここまで紹介してきた貸付事業のほかにも、介護福祉士を目指す留学生のための相談窓口なども設置されています。
広島県の介護サービスの有効求人倍率は高く、人材不足の解消が目指される
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省が発表した2018年５月の広島の有効求人倍率は1.84倍でした。
就職希望者にとっては選択肢が増える可能性が高く、売り手市場となっている反面、企業側にとっては人手不足が深刻です。
一方で、産業別でみたところ、介護サービスの求人倍率は2017年３月時点で3.18倍という状況でした。
これは、2016年３月の2.72倍から１年で0.46ポイントの上昇です。
このように、介護業界の労働力不足は他産業にも増して深刻。
また、2017年３月の広島市介護職員に対する就労意識調査によると、2016年度の県内の離職率は、業界全体の15.9％と比べて、介護関係職種が17.2％と高い水準となりました。
これは全国的に同じ傾向にあり、問題視されています。
また、職場環境だけでなく、給与面でも全職種と比較して高くはない点を踏まえても、介護職員が仕事に対してモチベーションを維持することが難しい状態です。
そこで広島県では、行政や職能団体、事業者団体などで構成する広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会を設置。
「情報提供・啓発」「人材確保・育成」「就業環境改善」にかかわる事業者・関係団体等の自主的な取り組みの促進に動き出しました。
例えば、一般向けに行われた「介護の日」フェスタの開催や進学前の小中学生に向けた介護プチ講習会などを開催したことが挙げられます。
また、県内大学で介護の理解を促進する内容を含めた就職セミナーや福祉の就職総合フェアを開催。
さらに、人材確保や自己点検ツールの提供による人材の確保・定着に向けた就業環境改善などを行っています。
広島県は高齢化と少子化が同時進行！特に中山間地域では過疎化が顕著
出典：広島県 更新
広島県の総人口は、1998年の約288万人をピークに少しずつ減少し、2019年３月１日時点で281万5,290人となりました。
また、広島県の人口を年齢３区分別にみると、０～14歳が該当する年少人口が37万5,890人、15～64歳が該当する生産年齢人口が166万2,522人、65歳以上が該当する高齢者人口が77万4,440人となり、それぞれ総人口に占める割合は、年少人口13.4％、生産年齢人口59.1％、高齢者人口27.5％です。
2005年の割合と比べると年少人口が0.7％、生産年齢人口は5.8％と減少している一方、65歳以上の高齢者人口が6.5％上昇し、増加の一途をたどっています。
生産年齢人口も減少傾向であることに加え、15歳以下の人口は完全に高齢者人口を下回ってしまっているなど、高齢化と少子化が同時に深刻化しています。
ここで、地域別の高齢化率を見てみると、2019年１月１日時点で、広島市が24.4％、呉市が34.4％、尾道市が39.4％、福山市が27.4％、江田島市が42.5％、安芸太田町が49.0％、大崎上島町が47.6％でした。
このように、中国地方で人口が最も多く、主要な県である広島県でも、中山間地域では過疎化がかなり進んでいるのです。
また、世帯数の少ない市町村では、高齢化率がほかの都道府県よりも高い水準となっており、広島県全体の不安要素となっています。
このような状況において、広島県は将来の人口減少・少子高齢化・グローバル化などへ向けて「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定し、さまざまな施策を計画・実行しています。
中山間地域については、地域に暮らす人々が安心して暮らせるように、「人づくり、仕事づくり、生活環境づくり」を柱に掲げ、地域におけるつながりの強化と人材の育成に力を入れています。
また、高齢化だけでなく、少子化にも着手し、結婚から子育て期までの切れ目ない支援や、女性が仕事を続けられる環境づくりを推進。
さらに、介護人材の確保については、外国人も安心して日本の介護の現場で働ける環境の整備にも力を注いでいます。
広島県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
204,173 |
1,220 |
| サービス提供責任者 |
226,247 |
1,054 |
| 介護職員 |
211,486 |
926 |
| 看護職員 |
268,807 |
1,569 |
| 介護支援専門員 |
251,161 |
1,129 |
| 生活相談員または支援相談員 |
241,759 |
948 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 広島県 |
68.6 |
10.6 |
20.7 |
588,240 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
41.0 |
| 介護職員初任者研修 |
33.9 |
| 実務者研修 |
3.5 |
| 介護支援専門員 |
7.7 |
| 看護師・准看護師 |
17.4 |
| PT・OT・ST等 |
2.9 |
| 社会福祉士 |
1.8 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.1 |
| その他の資格 |
4.9 |
| 無資格 |
4.8 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
19.2 |
30.8 |
30.8 |
19.2 |
- |
| サービス提供責任者 |
4.3 |
11.4 |
7.1 |
75.7 |
1.4 |
| 介護職員 |
12.2 |
27.3 |
28.8 |
30.9 |
0.7 |
| 看護職員 |
6.0 |
12.8 |
26.3 |
53.4 |
1.5 |
| 生活相談員 |
1.2 |
7.0 |
3.5 |
88.4 |
- |
| PT・OT・ST等 |
- |
6.9 |
31.0 |
58.6 |
3.4 |
| 介護支援専門員 |
2.0 |
7.1 |
20.2 |
69.7 |
1.0 |
離職防止や定着促進への取り組み
