【2/3更新】生活相談員の求人を広島県から探す 51事業所 53件

広島県の介護求人事情 広島県は介護福祉士・社会福祉士志望者への貸付制度が充実!外国籍の方も利用できる広島県は質の高い介護福祉士や社会福祉士の養成と、介護職としての継続的な就労を目指しています。その目的を達成するために、広島県社会福祉協議会が主導となって「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金貸付事業」の3つの制度を実施。以下では、それぞれの支援制度につ

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生活相談員

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広島県生活相談員の求人

社会福祉法人 春海会の写真0
社会福祉法人 春海会の写真1
社会福祉法人 春海会の写真2
住所 広島県福山市水呑町4433
1月23日更新

広島県での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は14件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】広島県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

広島県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:20万円


パート・アルバイト

平均時給:1,090円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】広島県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

広島県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

広島県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】広島県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

広島県の年間休日110日以上の求人は10件です。


詳細説明

広島県の週休2日の求人は15%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】広島県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

広島県ではブランクがあっても復職ができる求人は32件です。


詳細説明

広島県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


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広島県の介護求人事情

広島県は介護福祉士・社会福祉士志望者への貸付制度が充実!外国籍の方も利用できる

広島県は質の高い介護福祉士や社会福祉士の養成と、介護職としての継続的な就労を目指しています。

その目的を達成するために、広島県社会福祉協議会が主導となって「介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」「離職介護人材再就職準備金貸付事業」の3つの制度を実施。

広島県の支援の画像

以下では、それぞれの支援制度についてみていきましょう。

まずは、介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業を解説します。

これは養成施設などに在学し、介護福祉士または社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の高い福祉人材の養成確保を目的とした貸付事業です。

この介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付で貸し付けてもらえる金額は以下のようになっています。

  • 月額最大5万円
  • 入学準備金を最大20万円
  • 最終回に就職準備金を最大20万円(就業中の場合は対象外)
  • 国家試験受験対策費用年度当たり最大4万円以内(介護福祉士修学資金のみ)

ちなみに、介護福祉士養成課程で学ぶ外国人留学生も支援の対象者に含まれています。

また、この貸付支援を受けた人は、一定の条件を満たした場合、貸付金の返還を全額免除してもらえます。

具体的には、養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士(または社会福祉士)の登録を行い、広島県内において返還免除対象の職務に就き、5年(過疎地域での就職や中高年離職者は3年)の間継続して働くことで返還が全額免除されます。

次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について解説します。

これは介護職などとして従事しながら、実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す人を対象に受講資金などを貸し付け、介護人材の育成・定着を支援するものです。

この支援で貸し付けてもらえる金額は、最大20万円

また、この貸付の対象となるのは以下のような経費です。

  • 授業料
  • 実習費
  • 教材費や参考図書などの学用品
  • 交通費
  • 国家試験の受験手数料など

この貸付金についても、実務者研修施設を卒業後1年以内に介護福祉士の登録を行い、広島県内などで返還免除対象業務に2年間続けて勤めると、貸付金の返還が全額免除されます。

最後に、離職介護人材再就職準備金貸付事業についてみていきましょう。

これは介護職員として一定の知識と経験を持ちながらも、いろいろな事情で離職している人に対して、広島県内で再び介護職員として働き始めるために必要な費用の貸付を行う事業です。

金銭面で二の足を踏んでいた人にとっては、介護職への復帰できるチャンスが広がる制度で、活用する価値が高いのものです。

この支援事業で貸し付けてもらえる金額は最大20万円

また、貸し付けられたお金の用途は以下のものに限定されます。

  • 預け先を探す際の活動費
  • 介護にかかわる講習会の費用
  • 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
  • 引っ越し費用
  • 通勤用の自転車かバイクの購入費など

実務者研修施設を卒業後に介護福祉士の資格を取得し、広島県内などで返還免除対象業務に2年間続けて務めた場合、貸付金の返還は全額免除されます。

また、広島県では活気あふれる地域であり続けるために「ひろしま未来チャレンジビジョン」を打ち出しています。

この施策のなかで、質の高い介護サービスの確保のための施策に力を入れていくことが示され、ここまで紹介してきた貸付事業のほかにも、介護福祉士を目指す留学生のための相談窓口なども設置されています。

広島県の介護サービスの有効求人倍率は高く、人材不足の解消が目指される

広島県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

厚生労働省が発表した2018年5月の広島の有効求人倍率は1.84倍でした。

就職希望者にとっては選択肢が増える可能性が高く、売り手市場となっている反面、企業側にとっては人手不足が深刻です。

一方で、産業別でみたところ、介護サービスの求人倍率は2017年3月時点で3.18倍という状況でした。

これは、2016年3月の2.72倍から1年で0.46ポイントの上昇です。

このように、介護業界の労働力不足は他産業にも増して深刻

また、2017年3月の広島市介護職員に対する就労意識調査によると、2016年度の県内の離職率は、業界全体の15.9%と比べて、介護関係職種が17.2%と高い水準となりました。

これは全国的に同じ傾向にあり、問題視されています。

また、職場環境だけでなく、給与面でも全職種と比較して高くはない点を踏まえても、介護職員が仕事に対してモチベーションを維持することが難しい状態です。

そこで広島県では、行政や職能団体、事業者団体などで構成する広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会を設置。

「情報提供・啓発」「人材確保・育成」「就業環境改善」にかかわる事業者・関係団体等の自主的な取り組みの促進に動き出しました。

例えば、一般向けに行われた「介護の日」フェスタの開催や進学前の小中学生に向けた介護プチ講習会などを開催したことが挙げられます。

また、県内大学で介護の理解を促進する内容を含めた就職セミナーや福祉の就職総合フェアを開催。

さらに、人材確保や自己点検ツールの提供による人材の確保・定着に向けた就業環境改善などを行っています。

広島県は高齢化と少子化が同時進行!特に中山間地域では過疎化が顕著

広島県の高齢化率
出典:広島県 更新

広島県の総人口は、1998年の約288万人をピークに少しずつ減少し、2019年3月1日時点で281万5,290人となりました。

また、広島県の人口を年齢3区分別にみると、0~14歳が該当する年少人口が37万5,890人、15~64歳が該当する生産年齢人口が166万2,522人、65歳以上が該当する高齢者人口が77万4,440人となり、それぞれ総人口に占める割合は、年少人口13.4%、生産年齢人口59.1%、高齢者人口27.5%です。

2005年の割合と比べると年少人口が0.7%、生産年齢人口は5.8%と減少している一方、65歳以上の高齢者人口が6.5%上昇し、増加の一途をたどっています。

生産年齢人口も減少傾向であることに加え、15歳以下の人口は完全に高齢者人口を下回ってしまっているなど、高齢化と少子化が同時に深刻化しています。

ここで、地域別の高齢化率を見てみると、2019年1月1日時点で、広島市が24.4%、呉市が34.4%、尾道市が39.4%、福山市が27.4%、江田島市が42.5%、安芸太田町が49.0%、大崎上島町が47.6%でした。

このように、中国地方で人口が最も多く、主要な県である広島県でも、中山間地域では過疎化がかなり進んでいるのです。

また、世帯数の少ない市町村では、高齢化率がほかの都道府県よりも高い水準となっており、広島県全体の不安要素となっています。

このような状況において、広島県は将来の人口減少・少子高齢化・グローバル化などへ向けて「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定し、さまざまな施策を計画・実行しています。

中山間地域については、地域に暮らす人々が安心して暮らせるように、「人づくり、仕事づくり、生活環境づくり」を柱に掲げ、地域におけるつながりの強化と人材の育成に力を入れています。

また、高齢化だけでなく、少子化にも着手し、結婚から子育て期までの切れ目ない支援や、女性が仕事を続けられる環境づくりを推進。

さらに、介護人材の確保については、外国人も安心して日本の介護の現場で働ける環境の整備にも力を注いでいます。

広島県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 204,173 1,220
サービス提供責任者 226,247 1,054
介護職員 211,486 926
看護職員 268,807 1,569
介護支援専門員 251,161 1,129
生活相談員または支援相談員 241,759 948

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
広島県 68.6 10.6 20.7 588,240

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
広島県 47.6

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 41.0
介護職員初任者研修 33.9
実務者研修 3.5
介護支援専門員 7.7
看護師・准看護師 17.4
PT・OT・ST等 2.9
社会福祉士 1.8
管理栄養士・栄養士 2.1
その他の資格 4.9
無資格 4.8

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 19.2 30.8 30.8 19.2 -
サービス提供責任者 4.3 11.4 7.1 75.7 1.4
介護職員 12.2 27.3 28.8 30.9 0.7
看護職員 6.0 12.8 26.3 53.4 1.5
生活相談員 1.2 7.0 3.5 88.4 -
PT・OT・ST等 - 6.9 31.0 58.6 3.4
介護支援専門員 2.0 7.1 20.2 69.7 1.0

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 71.6
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 52.6
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 55.3
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 55.8
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 43.7
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 41.6
賃金水準を向上させている 34.7
仕事内容の希望を聞いて配置している 36.3
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 36.3
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 33.7
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 25.8
健康対策や健康管理に力を入れている 26.8
キャリアに応じた給与体系を整備している 30.5
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 30.5
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 24.7
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 16.8
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 16.3
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 12.6
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 10.5
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 6.8

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 58.2
採用時の教育・研修を充実させている 37.4
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 30.7
職員に後輩の育成経験を持たせている 28.9
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 24.2
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 26.0
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 27.3
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 2.8
いずれも行っていない 3.6
その他 -