生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
広島市は介護職員向けの買い物割引サービスや、資格取得支援などを実施
全国と同様、政令指定都市の広島市でも介護や保育の人材確保は難しい課題です。
そこで、広島市では、同じ人材不足が課題の保育サービスと合わせて、人材応援プロジェクトを実施しています。
このプロジェクトのなかでも、特徴的で面白いのが「買い物支援サービス」。
子どもがいる世帯について同じような制度は全国にありますが、対象が介護や保育に携わる職員向けとなっているものは珍しい制度です。
また、介護福祉士だけでなく、生活介助ができる人材確保のための資格取得に特化した支援も行われています。
まずは、「生活援助資格取得奨励金」を紹介しましょう。
これは、「生活援助」という、高齢者の家に訪問して生活援助を行うことに関する資格を取得する場合、奨励金１万円を支給するものです。
この制度の実施には、介護未経験の方が介護の仕事に就きやすくするという目的があります。
なお、支給要件として、広島市民に限ることや、各研修の申込みのタイミングで介護事業所で働いていないこと、研修受講料について他機関から補助などを受けていないことなどに注意が必要です。
次に、「ひろしま保育・介護人材応援プロジェクト会議」を確認しましょう。
これは、地域全体で保育や介護を担う人材の確保・育成を目的に、必要事項の検討や意見交換等を地域団体・経済団体などが協力して行うものです。
また、「ひろしま保育・介護人財サポート事業」は、地域の各方面の関係者が協力し、地域全体で介護や保育の人材を確保、育成するための取り組みです。
このプロジェクトの一環で介護や保育の事業者の職員（会員）に会員証や買物補助券を発行し、登録された協力企業の各店舗において、買物支援サービスを提供しています。
一定額の会費を支払えば、独自のサービスを買い物の際に受けることができます。
具体的な会費やサービスは次の通りです。
- 買い物支援サービスの会費（※会員１人当たりの金額・介護・保育事業者が負担）
- 入会金（入会時のみ）…200円
- 会費１期（３ヵ月）…1,500円
- 事務手数料１期（３ヵ月）…100円
- 買物支援サービスの内容（※A・Bをセットで実施）
- A：会員証等の提示によるレジでの買物割引など（各サポート企業独自サービス）
- B：買物補助券を利用した買物（全サポート企業共通サービス）１期（３ヵ月）あたり、500円券×６枚（年間１万2,000円分）を配付
最後に、「広島市介護マイスター養成支援事業」を紹介しましょう。
これは、広島市の介護職員の資質の向上やキャリア形成によって、社会的評価を高めるための事業です。
国の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」レベル４の認定を受けた方、および評価者の資格の取得者を「ひろしま介護マイスター」として認定します。
また、介護マイスターの養成を支援するため、介護マイスター養成に取り組む介護事業者などを対象に、養成実績に応じて奨励金を交付する支援を実施しています。
この交付金額は、レベル４認定者１人につき10万円、また、評者者（アセッサー）１人につき10万円です。
このように、広島市では介護にかかわる方のためにさまざまな支援制度が用意されています。
ここまで紹介してきたような支援は、高齢化率が上がり、要介護認定の老人が増えていく現代にあっては意義深く、これから介護職を目指す方には貴重な支援といえるのはずです。
広島市の高齢化は着実に進行し、介護の専門的知識や技術が求められている
出典：広島市 更新
国勢調査によると、2015年の広島市の人口は119万4,034人で、2010年と比べ２万191人（1.7％）増加しました。
５年ごとの人口増加率の変化をみると、2000年以降は増加し続けています。
また、区ごとにみると、中区をはじめ８区のうち６区で人口が増加しました。
中部地方の産業、文化の中心地である広島市は生産者人口が多いことも特徴で、少子高齢化の進行は全国と比べると緩やかとみて良いでしょう。
広島市の年齢別人口を見てみると、年齢３区分別の人口は、０～14歳の年少人口が16万6,427人（14.2％）、15～64歳の生産年齢人口が73万388人（62.1％）、65歳以上の老年人口が27万9,311人（23.7％）となっています。
５年前の2010年と比べると、年少人口が1,366人、生産年齢人口が２万5,595人減少しているのに対し、老年人口は４万8,166人と増加しています。
人口に占める割合は、年少人口が0.4ポイント低下、生産年齢人口が3.4ポイント低下したのに対し、老年人口が3.7ポイント上昇しており、少子高齢化が進んでいます。
このような高齢化に伴い、要支援、要介護の認定者も増加していくことが予想されます。
また、全国的な傾向でもありますが、広島市でも高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者全体の約６割が高齢者のみの世帯に属しています。
これは広島市のような都市部で特に顕著になる傾向があるので、高齢者の孤立を防ぐためにも、地域全体で介護体制の充実が図られています。
