【3/20更新】生活相談員の求人を北海道から探す

北海道の介護求人事情

福祉人材センター主導の支援が充実

北海道では、北海道社会福祉協議会が運営する福祉人材センターにおいて、介護現場で働きたい人を対象とする求職者登録の受付、さらに求人情報の提供を行っています。

同センターは札幌市をはじめ、函館市、釧路市、北見市、帯広市、苫小牧市、旭川市の社会福祉協議会にも運営業務を委託しているので、最寄りの場所で登録し、情報収集を行いましょう。

また、北海道では介護職として働きたい人、既に介護職として働いている人を対象に、さまざまな支援を行っています。

そのひとつが介護分野での就職希望者を対象とする「介護技能習得支援事業」です。

これは、北海道福祉人材センターの「福祉人材バンク」で求職者登録を行えば、テキスト代以外の初任者研修の受講料について２分の１以内、最大４万5,000円の減免を受けることができるというもの。

ただ、これから介護職として働きたい方を対象とする事業ですので、既に介護施設・事業所で就業中の方は対象外です。

実際に減免を受けるには対象の指定研修事業者で受講する必要があり、事業者ごとに受講料の減免対象者数に上限があるほか、受講料の減免額も異なっているので、受講の際は事前に確認しておきましょう（2019年度以降の実施については、北海道保健福祉部福祉局に要確認）。

さらに、介護福祉士の資格取得を目指して実務者研修養成施設で学んでいる方を対象に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」が2015年度から行われています。

これは、実務者研修養成施設の授業料や各種実習費、教材費のほか、参考図書や学用品、さらには交通費や試験の受験手数料などの経費に対して、最大で20万円の貸付を行う事業です。

ただし「貸付」といっても、「実務者研修養成施設の卒業日から１年以内に介護福祉士に登録し、北海道内の社会福祉施設などで２年以上の介護業務に従事した場合」（卒業日に介護職としての業務経験が３年に達していないときは、３年に達した日）に、貸付金の返還は免除されます。

貸付の対象者は、北海道内にある実務者研修養成施設で学習しており、住民登録を道内の市町村でしている方で、卒業後に道内の指定施設で介護職として勤務することを予定している方です。

しかし、実務者研修養成施設を退学した場合や、卒業後１年以内に介護福祉士としての登録を行っておらず、道内で介護職として勤務していないといった場合だと、返還の義務が発生します。

既に介護人材の不足は深刻化しており外国人人材の活用も急増中

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」によれば、2017年度における道内の介護職員数は約９万2,000人で、1946～49年生まれの「団塊世代」が後期高齢者（75歳以上）となる 2025年度には約11万7,000人が必要になるとのこと。

今後８年間ほどのうちに約２万5,000人の介護職を確保することが求められますが、厚生労働省の試算では、実際のところ約１万9,000人が不足すると予想しています。

北海道内各地で既に人材不足は深刻化しています。

例えばハローワーク旭川（2019年２月期）の、パートを除く常勤者の求人・求職情報を見てみましょう。

「保育士、福祉相談員等」の月間有効求人数は228人（新規求人数は91人）なのに対して、月間有効求職者数は130人（新規求職申込件数は41人）にとどまっており、有効求人倍率は1.75倍に上っています。

さらに「ホームヘルパー・ケアワーカー」では、月間有効求人数564人（新規求人数は178人）である一方、月間有効求職者数は158人（新規求職申込件数は43人）のみで、有効求人倍率はなんと3.57倍。

人材不足の深刻化は常用パートにおいても同様です。

例えば、「保育士、福祉相談員等」では月間求人数が116人（新規求人数42人）なのに対して、月間有効求職者数は69人（新規求職申込件数は23人）で、有効求人倍率は1.68倍。

「ホームヘルパー・ケアワーカー」に至っては、月間有効求人数352人（新規求人数113人）に対して月間有効求職者数は88人（新規求職申込件数は26人）に過ぎず、有効求人倍率は4.00倍にも上っています。

このように、高齢化が進むなか、人手がまったく足りていない状況が続いているのです。

帯広市でも同様の状況となっており、同市のハローワークによれば、館内における今年１月の有効求人倍率は1.37倍ですが、介護職だけで見ると2.39倍。

平均よりも１ポイント以上も高いのです。

道内の各所町村では極度の人手不足が続いており、介護施設・事業所では、少ない職員でいかにして運営するかに苦慮する状況が将来的に続いていくとみられています。

こうしたなか、外国人人材の活用に力を入れる介護施設・事業所も増えてきました。

例えば帯広市で介護施設を運営している社会福祉法人では、ベトナムなど外国人の留学生を招いて、自施設での就職を前提とした養成学校の授業料支援を実施。

日本人の人材を確保できない分、外国人の採用を積極的に行っているのです。

現在、国・厚生労働省は介護分野の人材確保のため、外国人人材の利用を推進していますが、北海道でもその動きが今後さらに活発化していくと予想されます。

2018年の高齢化率は30％を超えており今後も上昇傾向は続く

出典：北海道 2019年６月24日更新

北海道では少子化により年々人口が減少しています。

2010年では550万6,419人でしたが、５年後の2015年には約14万人減となる536万1,296人、そして2018年１月時点では530万7,813人でした。

将来的にもこの傾向は続くと考えられます。

例えば、団塊の世代が75歳となる2025年には約496万人、団塊ジュニアが65歳を迎える2035年には約446万人まで減少する見込みです。

その一方で、北海道の高齢者人口は年々増え続けています。

2010年では135万8,068人だったのに対し、2015年には157万4,668人、2018年１月時点には161万7,164人と年々増加。

2025年には約172万人まで増えると予想されています。

高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）を見ると、2010年が24.7％、2015年では29.4％、2018年１月時点では30.5％と総人口の３割に到達しました（47都道府県において、18番目に高い割合）。

今後も上昇し続ける見込みで、2025年には34.6％、2035年には38.1％、2040年には40.7％と４割を超えると試算されています。

高齢者人口自体は2025年以降に少しずつ減少しますが、総人口がそれよりも高い割合で減少するため、高齢化率自体はその後も上がっていくのです。

市町村ごとに高齢化率を見てみると、2018年１月時点で最も高いのは「夕張市」の50.8％で、以下「歌志内市」と「上砂川町」の49.6％、「松前町」の47.2％、木古内町の46.7％、三笠市の46.1％と続きます。

人口の５割以上が高齢者である夕張市は、全国的に見ても高い水準です。

一方、道内で最も高齢化率が低いのは「千歳市」の22.2％で、以下「猿払村」の23.5％、「中標津町」の24.5％、「東神楽町」と「倶知安町」の25.3％、「札幌市」の26.2％と続いています。

千歳市は、2010年の国勢調査で市民の平均年齢が41.3歳となり、「全道一若いまち」として知られていますが、他の市町村と同様、高齢化の波は押し寄せています。

「国立社会保障・人口問題研究所」が2013年に発表した将来人口推計によると、千歳市の高齢化率は2040年には31.5％に達すると予測。

千歳市では現在、高齢化対策の充実化に向けた取り組みを進めています。

また、札幌市は高齢化率こそ低めですが、高齢者人口数は他の市町村よりも突出して多い圏域です。

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