生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
札幌市は介護職員へのスキル向上のための研修や、再就職支援を実施
札幌市では、近年深刻化しつつある介護人材不足の問題に対応すべく、独自の介護職支援事業を次々と展開しています。
ここでは、いくつかの事業を紹介していきます。
まずは、介護人材定着化研修事業をみていきましょう。
これは介護人材の質を高め、離職の防止、定着化の促進を図ることを目的として2013年から実施されている事業です。
内容は、介護職を対象に多様な分野の知識、スキルを身に付けてもらうために研修を行うというもので、例えば以下のような研修会が開催されています。
- メンタルヘルス研修
- モチベーション向上研修
- 介護ロボット導入研修
- 法律基礎知識研修
- 認知症介護の基礎知識を学ぶ研修
- 外国人介護人材に関する基礎知識を学ぶ研修
- 腰痛予防研修
- コミュニケーションスキル向上のための研修
- クレーム対応研修
- 介護職員としてのマナー研修
- 介護職員等交流研修会
- コーチング研修など
どれも翌日の業務から現場で活かせるような実践的、即効的な研修で、参加することで介護職員の能力向上を目指しているのです。
また、介護人材定着化研修事業の範疇として2015年からは管理者を対象とした雇用管理責任者研修も実施。
これは、介護施設などの管理者に雇用管理の基礎知識を身に付けてもらうと同時に、働きやすい職場づくりの追求を目的とした研修で、市内の社会福祉法人や札幌市の社会福祉協議会への委託により行われています。
次に、離職介護士等届出制度を確認しましょう。
2017年４月の「社会福祉法」改正で、離職している介護福祉士の有資格者が復職しやすくするため、都道府県福祉人材センターに届け出をすることが努力義務として定められました。
札幌市在住の介護福祉士も、福祉人材センターに届け出・登録をすることで介護関連の最新情報を受け取れるほか、研修への参加によるスキルの向上、さらには再就職を目指す際の就業場所の紹介などのサービスを受けられるのです。
さらに、法令では規定されていませんが、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了者をはじめ、旧ホームヘルパー養成研修の１級または２級課程修了者、介護職員基礎研修の修了者に対しても、福祉人材センターに届け出をした人に対しては、同様のサービスを提供。
このような施策を通して、介護人材の確保と質の向上が図られています。
札幌市では75歳以上の高齢者が急増し、介護職員の発掘が急務
出典：札幌市 更新
札幌市の高齢化率は25.1％（2015年）で、同時期における日本全国の高齢化率26.0％よりも約１ポイント低い値となっています。
大都市ということで周辺の市町村から人口の転入が起こりやすく、比較的高齢化率は低めであるといえるでしょう。
とはいえ、高齢化が急速に進んでいる状況に変わりはありません。
2005年時点で札幌市の高齢化率は17.3％だったことを考えると、10年弱という短い期間で６ポイントも上昇しているのです。
今後も高齢化率はさらに上昇するとみられており、第一次ベビーブーム時に出生した団塊の世代（1946～49年生まれ）が75歳以上となる2025年には30.5％、第二次ベビーブーム時に出生した団塊ジュニア（1971～74年生まれ）世代が65歳以上となる2035年には35.1％まで上昇すると予想されています。
その一方で、生産者人口（15～64歳）が総人口に占める割合は年々減少しており、2005年当時で70.1％だったものが、10年後の2015年時点では63.7％まで低下。
将来的にはさらに落ち込んでいくとみられ、2025年では59.6％、2035年では56.3％となる見込みです。
高齢化率の上昇と生産年齢人口の割合の減少は、日本全国の市町村自治体でみられる現象ですが、札幌市でも例外なく同じ状況が起こっているわけです。
また、札幌市における高齢化の状況をみると、「75歳以上人口が急速に増加している」という特徴を挙げることができます。
2015年の75歳以上人口を１とした場合、2025年では1.5倍、2035年には1.7倍にまで上昇すると予測されているのです。
例えば高齢化による問題が深刻化しつつある東京都でも、2025年では約1.3倍、2035年では約1.4倍ですから、札幌市における増加の速さがわかります。
一般的に、要介護状態になる割合は75歳以上から急速に高まる傾向にあるため、今後介護サービスの利用者がさらに増加し、介護人材へのニーズがより高まることは間違いなさそうです。
さらに札幌市では、将来的に一人暮らしの高齢者人口が増えていくと予想されており、2015年時点では全世帯に占める割合は10.4％でしたが、2025年には15.8％まで上昇すると予想されています。
独居の高齢者の生活・介護をどのように支えていくか、札幌市の介護人材確保は大きな課題であるといえるでしょう。
