【2/7更新】生活相談員の求人を全国居宅介護支援から探す 30事業所 37件

職種

職種から探す

生活相談員

地域・駅

雇用形態

給与

年収

万円以上

月給

万円以上

時給

円以上

介護サービスの種類

応募条件

勤務形態

応募資格

休日・休暇

賞与・手当

福利厚生
社内制度

アクセス

さらに詳しい条件を選ぶ

該当求人 37

全国生活相談員居宅介護支援の求人

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

居宅介護支援の求人について

居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、各種の介護支援サービスに関する手続きを代行するサービスを指します。

ケアマネジメントとも言われるこの居宅介護支援は、要介護認定の1~5を受けた人を対象として、ケアマネージャーが利用者との相談の上で、介護サービスの「ケアプラン」を作成することなどが主な内容です。

様々な介護サービスを利用する上で、欠かす事のできないもっとも基本的なサービスであり、介護業界で働く人にとっては、正確に理解することが求められるものだと言えます

仕事内容

居宅介護支援の中で最も重要となるサービスは、利用者がどのような介護サービスを利用するかを決める計画書である「ケアプラン」の作成です。

これに当たっては、利用者やその家族との話し合いや情報の収集によって、生活課題を発見する「アセスメント」を実施し、ケアマネージャーが原案を作成。

続いて、利用者の家族や各介護サービスの事業者などを集めた「サービス担当者会議」を開催しケアプランに問題が無いかを確認します。

さらに、利用者とその家族によって最終確認がなされれば、正式なケアプランがケアマネージャーによって作成されます。

その後に行われるのは、ケアプランに問題が無いかチェックする「モニタリング」という業務。

利用者の身体状況や環境の変化などにより、ケアプランの修正が必要となった場合には、再びサービス担当者会議を開催し、修正すべく内容を検討することになります。

居宅介護支援で働くメリット

居宅介護支援というサービスの提供者として働くメリットは、専門家であるケアマネージャーとして利用者と、利用者が必要とする介護サービスを繋ぐことができるという点です。

初めて介護サービスを利用する人やその家族にとって、どの介護サービスを受けるべきか、また提供する事業者をどう選ぶべきかは難しい問題となります。

それを解消し、円滑にサービスを利用できる状態にすることはやりがいや達成感を感じやすい業務だと言えます。