生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
神戸市は補助金が支給される市独自の認定制度や、再就職のための講習などを実施
神戸市では、事業者向けの支援として「介護従事者 資格取得研修受講費補助事業」を行っています。
これは当該施設に勤める喀痰吸引をはじめとした医療的なケアをできるようにするため、研修の受講費用の一部の一部を補助することを目的とした事業。
対象は、「市内の特別養護ホームである」「登録喀痰吸引等事業者、または登録特定行為事業者として登録、あるいは登録申請中か登録申請を行う予定がある」という要件を満たした事業者です。
補助の対象となる経費は、登録研修期間により実施される喀痰吸引等研修の受講費で、受講者本人の自己負担額を除いた受講費の半分、もしくは受講者１人につき最大６万円の補助を受けることが可能です。
この受講費のなかには、テキスト代や保険代なども含まれるとしています。
ちなみに神戸市はこの補助制度を利用する前に、兵庫県が委託して実施している「介護職員等によるたんの吸引等に係る研修事業」の優先受講を推奨しています。
必要書類を神戸市役所の高齢福祉課へ持参、もしくは郵送で提出することで申請できますが、研修終了後にも必要書類の提出が必要となる点に注意が必要です。
加えて神戸市では、「神戸市高齢者介護士認定制度」と呼ばれる独自の認定制度を実施しています。
これは、市内の施設などで介護業務に継続して３年以上５年未満従事している職員を対象とする資格。
申請後に講習会を経て認定試験を受験し、合格した場合に、神戸市長が認定証を与えるものです。
この認定は2017年に創設された介護職員処遇改善加算の評価の基準となるほか、今年度からキャリアアップ支援として、合格者に対して、介護福祉士の試験に合格するまでの最長５年間にわたり月額１万円の支援金が支給されます。
また、この認定制度の受講を促進するため、事業所職員が認定制度の受講を行っている期間の代替職員を雇用する経費として、１施設あたり20万8,000円を上限とした補助金制度が創設されています。
また、神戸市では「介護職再就職支援講習」という講習も2018年度に行われました。
これは離職した介護人材を対象として、「介護保険制度の説明と体位変換や移乗における介護技術」「介護業務でのコミュニケーションと衣服の着脱における介護技術」「認知症の基礎知識と排泄における介護技術」の３回に分けた講習を行い、眠っている介護人材を掘り起こす目的があります。
神戸市の高齢化率は27.1％と４人に１人以上が高齢者。その層を支える専門職は必須
出典：神戸市 更新
2015年時点の神戸市の人口は153万7,272人でした。
このうち０歳から14歳の年少人口は18万5,084人で全体の12.2%を占め、生産年齢人口は92万1,967人で全体の60.7%、そして65歳以上の高齢者は41万1,427人で、高齢化率は27.1%となっています。
この時点における全国平均の高齢化率は26.7%で、同市の高齢化率はわずかながら全国平均を上回っていることがわかります。
また、同時期の75歳以上の後期高齢者は19万4,052人で、後期高齢化率は12.8%でした。
同市の人口は2011年における155万4,372人がピークとなり、その後は減少傾向が続いている状況です。
一方、高齢者人口は、2000年度の25万2,427人から15年で16万人弱増加しました。
こちらも2000年時点では９万5,783人であったことから、15年で10万人弱の増加、数としては２倍以上というものペースで増えている状況です。
地区別で見ると、９つある区のなかで、高齢化率が最も高いのは長田区の32.9%で、最も低いのは西区の23.4%でした。
また、高齢者人口が最も多いのは垂水区の６万2,261人で、最も少ないのが長田区の３万1,825人でした。
高齢化率は長田区と西区の間で9.5%の差があることから、各地域ごとの差は小さくないことがわかります。
また、長田区の人口は９万7,912人と、すべての区のなかでも最も少なくなっており、過疎化が進む場所の高齢化率が高くなるという、全国に共通する傾向が当てはまっているようです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の地域別将来推計人口』によると、今後の神戸市の人口は2025年に150万1,306人、2030年には145万9,932人と150万人を割り、2035年には141万1,298人、2040年には135万6,556人と、年間１万人に迫るペースで減っていく見通しです。
そのなかで高齢化率は上昇を続け、2025年に31.2%と30%の大台を突破し、2040年には37.6%と、５人に２人近くが高齢者という状況になると推計されています。
このうち、後期高齢化率は、2025年に19.2%、2030年には20.7%となり、2040年には22.1%と、５人に１人以上が後期高齢者という状況になるとみられているのです。
2015年時点からでは高齢化率は10.0%の増加となっているのに対し、後期高齢化率は8.7%の増加となっており、25年間で増える高齢者の９割近くが後期高齢者ということになります。
神戸市は人口の減少と高齢化率の上昇が今後ますます顕著になり、生産年齢人口のなかでも、介護の専門職の活躍が期待されています。
