【2/2更新】生活相談員の求人を全国住宅型有料老人ホームから探す 85事業所 97件

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全国生活相談員住宅型有料老人ホームの求人

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

住宅型有料老人ホームの求人について

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、スタッフによる食事や家事などの生活支援サービスをメインとして提供を行う有料老人ホームの一種です。

自立状態の高齢者から、要支援・要介護の高齢者までを幅広く受け入れているのが特徴ですが、施設としての介護サービスの提供は原則として行っていません。

そのため、介護が必要な状態になった場合は外部の介護サービスと契約して利用することが必要です。

また、自立状態の健康な人が多いことから、趣味のサークルが施設内に設けられている場合もあります。

仕事内容

住宅型有料老人ホームでの主な業務は、冒頭で述べた通り生活援助サービスの提供が中心です。

食事の提供や洗濯、掃除など家事の代行をする他、外出時に同行するなどのサポートを行うこともあります。

介護サービスと同じく医療サービスも提供されていませんが、入居者の健康に関する相談への対応や安否確認、服薬管理などの健康管理を行ている施設も多いです。

また、レクリエーションなどのイベントを施設側が行う事も一般的で、自立した人の入居も多いことから、これらに用いられる設備が充実している施設も少なくありません。

住宅型有料老人ホームで働くメリット

住宅型有料老人ホームで働くメリットは、職員が介護業務を行わないため、業務における負担が比較的少ない場合が多いという点です。

また、同様の性質から介護関連の資格を必要としない求人も多く存在しています。

資格は保有していないものの、老人ホームで働いてみたいという場合には適した労働環境です。

また、利用者は自立した人や要介護度が低い人が多いため、一人ひとりの利用者と長く関わることが出来る傾向にあります。

利用者と深い信頼関係を築きながらじっくりと働きたいという人や、長期間にわたって関わりをもつ中で、コミュニケーション能力を磨いたいという人にも、最適な職場だと言えるでしょう。