生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
川崎市には介護職が対象の研修受講料の補助制度あり！市外在住者も利用できる支援制度も
川崎市では、介護人材の増加と定着を図ることを目的に、「介護職員初任者研修受講・就労促進事業及び川崎市実務者研修受講・就労促進事業」を行っています。
この制度により、特定の研修の受講者費用を補助してもらえるのです。
- 初任者研修受講者…研修受講料の20％を補助（上限２万円まで）
- 初任者研修受講者かつ川崎市介護予防訪問サービス（生活援助特化型）従事者養成研修受講者…研修受講料のうち20％を補助（上限３万円まで）
- 実務者研修受講者…研修受講料の30％を補助（上限５万円まで）
「介護職員としてスキルアップしていくためにも、初任者研修を受講したい」と考えているものの、高額な研修費用のために、研修を尻込みしてしまっている方もいるかもしれません。
そのような方にとって、この補助制度は大きな助けになるはずです。
また、この補助を受けることができるのは、①、②を含め、以下の条件すべてを満たす方であることに注意しましょう。
- 修了日が申請日の１年以内の方（①）。
- 介護職として、対象介護保険サービスもしくは障害福祉サービスのいずれかを提供する川崎市内の同一の事業所・施設において、申請日の１年以内に就労（②）を開始した方。
- 申請時において、②の就労が、就労開始日（登録ヘルパーなどの場合は実働開始日）を起算日として、３ヵ月以上継続している方。
- 申請時において、②の就労が継続している（辞めていない）方。
- ②の就労について、事業所・施設に直接雇用されている方（原則として、派遣社員は対象とならない）。
- 本事業の補助も含め、これまでに当該申請に係る研修費用について雇用主やほかの機関から補助を受けていない方。
ちなみに、この制度は川崎市外に住んでいる方も利用対象です。
ただし、利用者の条件でも説明しているように、川崎市内の事業所・施設で働く方のみがこの制度を利用できることに注意してください。
川崎市近隣に住んでいて、川崎市内の事業所や施設で働こうとしている方は、この制度の利用を見逃さない手はないはずですよ。
川崎市の高齢化率は緩やかに上昇を続けるなか、各施設は採用を積極的に推進
出典：川崎市 更新
高齢化の進行により、川崎市では福祉・介護のニーズが増加していくことが予測され、それに伴った特別養護老人ホームや介護老人保健施設の開設が相次いでいます。
実際に2015年の全国の高齢化率は26.7％を記録し、15年前の17.4％から10％程度増加。
川崎市も2015年には19.1％と、15年前の12.4％に比べて大幅に上昇しています。
この状況だけをみても、今後、より多くの介護人材が必要になっていくことは想像に難くありません。
特に、高齢者福祉の分野では、高齢者人口の増加とともに要介護者も増えていきます。
高齢化率が低いと言われている川崎市の高齢者人口は30万4,980人、高齢化率は20.55％と、そのイメージ通りに全国平均を大幅に下回る数値です。
一方で、今後10～20年の間に需要が増えていくことが予測され、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には高齢化率が22.5％近くまで上昇するとの予測も出ています。
このように高齢化は確実に押し寄せており、他の都市と同様、高齢者向けの介護サービスや福祉制度の整備が急がれているのです。
川崎市福祉人材バンクが扱う現在の求人状況を職種別にみると、介護職・看護職・相談支援や指導員・ホームヘルパーが多く募集されているのは事実です。
傾向としては、業務経験や資格を問わない求人も少なくありません。
しかし、経験のある方や初任者研修などの資格を持った方を希望しているケースはやはり多いようです。
東京までのアクセスが良く、ベッドタウンとして発展してきた川崎市。
今後も総人口は伸び続けると予測されていますが、同時に、増加する高齢者に対していかにして住みやすい環境と介護を支える労働力を確保できるかが今後の課題となるでしょう。
