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全国生活相談員看護休暇の求人

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

看護休暇ありの求人について

介護業界の看護休暇ありとは

看護休暇は育児・介護休業法で定められており、子どもが病気やケガをしたときに休暇を取得できる制度のことです。

子育てと仕事を両立させるという観点から、体調を崩しやすい子どもの看護に両親が取り組みやすいようにと制定されました。

そのため、施設や事業所は、職員から介護休暇の申請があった場合は応じなければいけません。

また、病気やケガ以外でも、予防接種や健康診断の付き添いを目的として取得することもできます。

ただし、対象は未就学児になるので注意しましょう。

介護業界で看護休暇ありの職場で働くメリット

子どもはすぐに熱を出したり、ちょっとしたケガをするものです。

そんなとき、無理をしても仕事に集中できないので、看護休暇を効果的に使いましょう。

看護休暇は正社員のみならず、契約社員やパート・アルバイトなど雇用形態に限らず未就学児のいる人すべてが取得できる制度です。

看護休暇に積極的な施設なら、小さな子どもがいる人は安心して働けるでしょう。

ただし、看護休暇は無制限に取得できるものではありません。

子ども1人につき1年間に最大5日、2人以上の場合は1年間に最大10日が限度と決められているので注意しましょう。

また有給か無給かは事業所によって異なるため、入社前に確認しておきましょう。