生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
企業年金ありの求人について
介護業界の企業年金ありとは
企業年金とは、本来は会社を退職する際にもらえるはずの給付金を、一括だけでなく分割して受け取れる年金のことです。
同じように退職の際にもらえる給付金に退職金がありますが、企業年金は分割して受け取れるのに対して、退職金は一括でしか受け取れません。
また、企業年金の代表的なものには「確定給付企業年金制度」や「企業型確定拠出年金制度」などがあります。
確定給付企業年金は給付金額が予め確定している年金のことで、企業型確定拠出年金制度は企業が拠出する年金額は決まっていますが、運用の成果次第で職員にわたる給付金額が増減します。
ほかにも厚生年金基金が運用する「厚生年金基金制度」などがあります。
介護業界で企業年金ありで働くメリット
退職金は一括で受け取ることが原則ですが、企業年金制度は職員自身がライフスタイルなどに合わせて受け取り方を選べます。
また、万が一勤めている施設や事業所が倒産してもそれまでに積み立てられたお金は必ず受け取ることができる上、転職した場合でも転職先の制度などに資産を移動できます。
そのため、いずれにしてもある程度は老後資金を確保することができるのが企業年金のメリットと言えるでしょう。
