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高知県の介護求人事情

高知県には介護職員として働こうとする人向けの支援が多数存在

高知県では、介護分野でキャリアアップを目指す人のための支援制度が複数用意されています。

どれも、これから介護の資格を取得して県内の介護施設・事業所で働こうとする人にとっては活用する価値のあるもの。

そのなかから、まずは「介護福祉士等就学資金貸付制度」を紹介しましょう。

これは、介護福祉士もしくは社会福祉士の養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付を行う制度です。

貸付対象となるのは、高知県内に住民登録をしていて、卒業後に所定の区域・職種の介護業務に従事する意思のある方、および家庭の経済的事情により貸付が必要である方。

既に国庫補助事業等による給付や貸付制度を利用している場合は対象外とされます。

貸付金額は、修学資金として毎月最大５万円、入学準備金として最大20万円（初回貸付時）、就職準備金として最大20万円（最終回の貸付時）、試験対策費用として最大４万円です。

さらに申請した時点で生活保護世帯に属している場合は、別途所定の生活費加算の貸付も行われます。

貸付期間は養成施設等に在学中の期間で、貸付利子は無利子です。

なお、養成施設の卒業日から１年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録し、所定の区域・職種において５年間の介護業務に従事すれば、返済はすべて免除されます。

貸付金額が大きいので、免除条件を満たすことを前提にして貸付を受けると良いでしょう。

次に、「介護福祉士実務者研修受講費用貸付制度」をご紹介します。

この制度は、介護福祉士の資格取得を目指して実務者研修施設に在学している人に対して、研修費用と参考図書代など最大20万円の貸付を行うというもの。

対象となるのは、①高知県内に住民登録をしている方、②高知県内の実務者研修施設に通学している方、③実務者研修施設に在学する前年度に修学を目的として高知県内に転居した方で、いずれの場合も卒業後は県内で介護職として働く意思を持っていることが条件となっています。

この制度についても、介護福祉士資格を取得した後、２年間介護業務に従事することで貸付の返済が全額免除されます。

ここまで紹介してきた支援制度は、高知県で介護福祉士を目指し、資格取得後は県内で働く意思のある方を対象としたものです。

特に、介護福祉士等就学資金貸付は金額も大きいので、貸付によって経済的に余裕を持つことができ、勉強に集中することができます。

高知県の介護職の有効求人倍率は全国で最も低いが、依然として全産業平均を上回る

出典：厚生労働省 2019年６月24日更新

高知労働局によると、高知県の有効求人倍率は1.21倍（2018年３月）で、同時期の全国平均である1.59倍よりも0.3ポイント近く低い状況です。

厚生労働省の資料を確認すると、同様の傾向は介護分野でも生じており、高知県の介護関係の職種における有効求人倍率は1.57倍で、なんと全国で一番低い数値となっています（2017年５月）。

同時期の全国平均は3.15倍なので、その半分に近い値です。

介護分野では、大都市圏を中心に人材不足が顕著となっていますが、問題の深刻度は高知県においては軽度であると言えるかもしれません。

ちなみに、公益財団法人介護労働安定センターの「平成29年度介護労働実態調査（高知県版）」によれば、県内の介護施設・事業所に従業員の過不足の状況を尋ねたところ、「不足感がある（「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計）」と答えた施設の割合は62.3％。

同じ質問に対する全国平均は66.6％ですから、高知県はそれよりも４ポイント以上も低いわけです。

とはいえ、過半数の施設が人手不足を感じていることは事実であり、介護人材が足りていると楽観視するのは時期尚早です。

また、高知県の介護職における離職率（2016年10月～2017年９月に離職した人の割合）は15.3％で、全国平均の16.2％より１ポイントほど低い状態でした。

ただし、訪問介護員（ホームヘルパー）と施設・事業所に勤務する介護職員の離職率をそれぞれみると、高知県では訪問介護員の離職率が22.6％、介護職員が13.0％。

同時期の全国平均は訪問介護員が14.8％、介護職員が16.7％であることを鑑みると、高知県は他県に比べて「離職率は、訪問介護員が高く、介護職員は低め」という特徴であることが読み取れますね。

今後は高齢化がますます進んで在宅介護を行う世帯も増えてくるので、ベテランの訪問介護員を確保・育成するためにも、働く人が定着しやすい施設・事業所を構築していく必要があるでしょう。

一方、介護施設などに勤務する介護職員の離職率は全国平均よりも３ポイント以上低いので、施設勤務をしている介護職員は比較的定着している人が多いと言えるでしょう。

高知県の高齢化は急速に進行中。単身高齢者、高齢夫婦世帯を介護する人材が不可欠

出典：高知県 2019年６月24日更新

高知県は47都道府県のなかでも人口が少ない方に分類される自治体ですが、年々その数は少なくなっています。

高知県の総人口は1985（昭和60年）に83万9,784人を記録してから減少に転じ、1995年には81万6,704人、2005年には79万6,292人、2015年には74万2,000人と、およそ30年で10万人近くも減りました。

その一方で高齢者人口は毎年増加しており、2000年当時は19万2,000人でしたが、2010年には21万8,000人となり、2020年には24万6,000人にまで増加する見込みです。

ただし、2020年を境に高齢者人口も減少していくとみられ、2030年には23万3,000人、2035年には22万3,000人となる推計がなされています。

高齢化率は、2020年までは総人口が減少する一方で高齢者人口が増えていることが原因で上昇し続けてきました。

2020年以降は高齢者人口も減るのですが、その減少割合よりも64歳以下の世代の人口減少割合が高く、結果として高齢化率は毎年上昇していきます。

そんな高知県の高齢化率は、2000年は23.6％から2010年には28.8％となりました。

将来的には2020年に36.8％、2035年には36.9％になる見込みです。

また、高齢化が進むなか、１人暮らしや夫婦２人世帯が急増しつつあります。

1985年当時では高齢単身世帯数は１万4,840世帯、高齢夫婦世帯数は１万3,376世帯でした。

しかしその後急増していき、2015年には高齢単身世帯は５万2,459世帯、高齢夫婦世帯は４万1,647世帯まで増加しています。

2015年時点で、高齢者のいる世帯の34.3％が独居世帯となり、一般世帯も含めた全世帯に占める割合は16.5％に到達。

これは全国で最も高い割合です。

１人暮らしの高齢者は日常生活において頼れる相手がいないため、近所の見守りといった地域社会全体でのサポートが重要です。

現在、全国の市区町村自治体で取り組みが進められている「地域包括ケアシステム」は、単身高齢者世帯、夫婦二人世帯の多い高知県においてこそ、構築が急務であるといえるでしょう。

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