【1/24更新】生活相談員の求人を熊本市から探す 25事業所 31件

熊本市の介護求人事情 熊本市では介護職員が働く環境を改善した企業に助成金が支給される熊本市では高齢者人口の増加に伴い、その層を支える介護職員の質の向上に取り組んでいます。介護の質を向上させるには、スキルアップのサポートや、介護職員の方が気持ち良く働ける環境の整備が必要で、介護施設や介護事業所へのバックアップは欠かせません。そのため、熊本市では「介護職員処遇改善加算」の計画などの提出を積極的に推奨しています。介護職員処遇

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生活相談員

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該当求人 31

熊本市生活相談員の求人

社会福祉法人 恵春会の写真0
社会福祉法人 恵春会の写真1
社会福祉法人 恵春会の写真2
住所 熊本県熊本市南区城南町沈目1513
株式会社 ウッドランドパスの写真0
株式会社 ウッドランドパスの写真1
株式会社 ウッドランドパスの写真2
住所 熊本県熊本市北区兎谷1-1-17

熊本市での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は5件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】熊本市の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

熊本市の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:20万円


パート・アルバイト

平均時給:1,117円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】熊本市の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

熊本市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

熊本市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】熊本市の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

熊本市の年間休日110日以上の求人は2件です。


詳細説明

熊本市の週休2日の求人は45%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】熊本市の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

熊本市ではブランクがあっても復職ができる求人は22件です。


詳細説明

熊本市では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

熊本市の介護求人事情

熊本市では介護職員が働く環境を改善した企業に助成金が支給される

熊本市では高齢者人口の増加に伴い、その層を支える介護職員の質の向上に取り組んでいます。

介護の質を向上させるには、スキルアップのサポートや、介護職員の方が気持ち良く働ける環境の整備が必要で、介護施設や介護事業所へのバックアップは欠かせません。

そのため、熊本市では「介護職員処遇改善加算」の計画などの提出を積極的に推奨しています。

介護職員処遇改善加算とは、介護職員向けにキャリアアップの仕組みをつくったり、職場環境の改善を行った介護施設や事業所に対して介護職員の賃金改善のための資金を支給したりする制度のことです。

ちなみに、介護職員処遇改善加算には5種類あり、それぞれに応じて加算金額が変わります。

介護職員処遇改善加算の算定要件は「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の2種類があり、どれだけ要件を満たしているかによって申請できる加算が変わります。

キャリアパス要件はさらに3種類に分けられ、①職位や職務内容による賃金体系の整備、②外部研修への参加の機会の設定、③勤続年数や経験年数などに応じて昇給する仕組みの構築と定まっています。

職場環境等要件は賃金の改善以外の処遇改善の取り組みを行うことで満たされます。

キャリアパス要件が3種類とも満たされてかつ、職場環境等要件も満たしていれば、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算を受け取ることができます。

以上のような国が定めた制度を介護事業者がスムーズに受けられるように、熊本市は支援しているのです。

また、熊本市は「人材確保等支援助成金事業」も行っています。

これは、雇用管理制度の導入や人事評価制度・賃金制度などの整備によって、介護職員が働きやすい環境を整えた事業者に対して助成金を支援するものです。

スーツ姿の男女がお金についてアドバイスをしている

人材確保等支援助成金は「雇用管理制度助成コース」や「人事評価改善等助成コース」「介護福祉機器助成コース」「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」などからなり、各コースの要件を満たすことで助成金を受け取れます。

このように熊本市では、介護事業者をサポートして介護の現場を働きやすい職場にすることで、介護職員が気持ち良く仕事に打ち込める環境づくりに取り組んでいます。

介護職を長く続けていくために職場環境の改善は欠かせず、介護職員にとって熊本市は職務に集中できる環境が整っていると言えるでしょう。

熊本市は女性の高齢者単身世帯が多く、介護職を含めた地域包括ケアがカギとなる

熊本市の高齢化率
出典:熊本市 更新

熊本市は、 2010年10月に総人口が73万4,474人となって70万人を超えたことから、2012年に政令指定都市になりました。

その後、2013年に73万9,554人を記録して以来、総人口は74万人前後を推移しています。

将来的には緩やかに減少すると見込まれ、2040年には65万9,000人、 2060年には55万人にまで落ち込むと予想されています。

ここで、総人口を0歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、 65歳以上の高齢者人口の3区分に分けて状況をみてみましょう。

年少人口は、第2次ベビーブームの影響によって1975年から1985年頃には増加したものの、その後は減少に転じており、しばらくは減少傾向が続くと考えられています。

生産年齢人口は戦後になってから年々増加を続けてきましたが、1995年から2000年頃を境に減少が続いていて、生産年齢人口率も低下傾向にあるようです。

年少人口と生産年齢人口が減少に転じている一方、高齢者人口は増加を続けています

2010年には高齢化率が21%に達したことから、熊本市は世界保健機関(WHO)が定義している「超高齢社会」に突入しました。

団塊の世代も高齢者人口に加わり、また平均余命も長くなっていることなどを考えると、このまましばらく高齢化率は上昇し続ける見込みです。

熊本市が抱える懸念材料は高齢化率の上昇だけではなく、高齢者のみの世帯が増えていることも挙げられます。

熊本市の世帯構成は特徴的で、2010年には30万世帯を超えていますが、すべての年齢を合わせても約3分の1の世帯で同居者がいない単身世帯という状況です。

そのなかで約35%にものぼる65歳以上の高齢者単身世帯は女性の単身世帯が多く、75歳以上に関しては女性の高齢者単身世帯が全体の約80%になっています。

夫婦と子どもからなる世帯の割合は減り続ける一方で、単身世帯の割合は増え続けることが予想されています。

熊本市の合計特殊出生率は2013年の時点で1.50と全国値よりも高くなっているとはいえ、それにも増して高齢者人口が上昇していることから、しばらく高齢化に歯止めが掛かりそうにありません。

そのため、介護職員の需要も年々高まっていくと考えて良いでしょう。