【2/1更新】生活相談員の求人を京都市から探す 29事業所 34件

京都市の介護求人事情 京都市には介護職員向け研修事業が充実!福祉用具やたん吸引についても学べる介護分野における人手不足は今や全国的な問題となっていますが、京都市でも例外ではなく、ほかの産業よりも離職率が高く、人材確保は難しいのが現状です。そんななか、市や市内の社会福祉法人では、長期的・意欲的に業務に取り組める介護職を養成することを目的に、スキルアップ・キャリアアップのためのさまざまな研修が実施されています。まずは、介護

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京都市生活相談員の求人

社会福祉法人 ヤマト福祉会の写真0
社会福祉法人 ヤマト福祉会の写真1
社会福祉法人 ヤマト福祉会の写真2
住所 京都府京都市伏見区桃山町山ノ下66-38
株式会社 ケア21の写真0
株式会社 ケア21の写真1
株式会社 ケア21の写真2
住所 京都府京都市中京区西ノ京塚本町3-1
生活相談員の正社員求人

京都市での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は7件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】京都市の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

京都市の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:22万円


パート・アルバイト

平均時給:1,291円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】京都市の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

京都市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

京都市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】京都市の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

京都市の年間休日110日以上の求人は10件です。


詳細説明

京都市の週休2日の求人は32%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】京都市の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

京都市ではブランクがあっても復職ができる求人は26件です。


詳細説明

京都市では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

京都市の介護求人事情

京都市には介護職員向け研修事業が充実!福祉用具やたん吸引についても学べる

介護分野における人手不足は今や全国的な問題となっていますが、京都市でも例外ではなく、ほかの産業よりも離職率が高く、人材確保は難しいのが現状です。

そんななか、市や市内の社会福祉法人では、長期的・意欲的に業務に取り組める介護職を養成することを目的に、スキルアップ・キャリアアップのためのさまざまな研修が実施されています。

スーツの男性から介護の講義を受けている若者

まずは、介護サービス従事者を対象としたスキルアップ研修を紹介しましょう。

これは、京都市が主催する介護職の介護技術向上を目的として行われている研修です。

毎年実施されるこの研修、2018年度は「排泄ケア」をテーマとして、2019年1月16日、26日、14日の計3回実施されました。

2019年1月16日の研修会は、排泄ケアの総論から福祉用具に関する基礎知識、さらに事例の紹介を通して「人の体との向き合い方」を学ぶという内容。

続いて2月26日に行われた第2回の研修会では、「おむつ」について考え、介護におけるアセスメントの重要性を学び、3月14日の第3回の研修会は、前回までの復習をしつつ、具体的な事例について検討するという内容でした。

受講対象は、介護職として2~5年の勤務経験がある方、および各介護施設・事業所で管理者・リーダーとして活躍している方(第1回のみ)で、定員は第1回が100名、第2回、第3回が50名、受講料は無料でした。

次に、社会福祉法人「京都福祉サービス協会」による各種研修を確認しましょう。

京都福祉サービス協会では、介護人材の育成を目的に、介護職員および一般の方を対象としてさまざまな研修事業が行われています。

この研修は介護福祉士、看護師、保健師などの有資格者が講師となり、実務的なスキルを体系的に学べるのが大きな特徴です。

具体的には以下のような研修事業が行われています。

  • これから介護職を目指す方が取得する「介護職員初任者研修」(有料)
  • 介護福祉士を目指す方が受講する「介護福祉士実務者研修(通信)」(有料)
  • たんの吸引などを安全に提供する方法を学ぶ「介護職員を対象とする喀痰吸引第三号研修」(有料)
  • 京都市内の高齢者宅を訪問し、買い物代行や掃除などの生活援助を行う「ささえ合い方ヘルプサービス」に従事するうえで必要となる知識・スキルを学ぶ研修(無料)

また、既に在宅介護をしている家族介護者向けの介護教室(無料)や、介護職に興味を持ってもらうために高校生向けの介護初級講座(無料)なども実施しています。

このように、京都市ではスキルが身に着けられる研修が多く実施されているので、確実にスキルアップ・キャリアップしていきたい介護職員にとって適したエリアと考えて良いでしょう。

京都市の2017年の高齢化率は27.5%で着実に進み、専門知識がある人材は引く手あまた

京都市の高齢化率
出典:京都市 更新

日本最大の観光都市である京都市は、公表データによれば、総人口は2017年時点で147万1,390人

日本では人口が減少する市町村自治体が多いですが、京都市では1990年から2017年にかけて約1万人の人口増となっています。

京都府は京都市への人口集中が生じており、府民全体の50%以上が京都市に在住しており、府内のほかの自治体に比べると、人口数は突出して多くなっています。

人口数が多いだけに高齢者も多く住み、65歳以上人口は2017年時点で40万5,280人

1990年以降、総人口がゆるやかに増加してきたのに対して、高齢者人口は急増しています。

1990年当時の65歳以上人口は18万5,812人だったことを踏まえると、27年ほどのうちに20万人以上も増えているのです。

この急激な高齢者人口増の背景には、第1次ベビーブーム期に誕生した「団塊の世代」が高齢世代を迎えたことも大きく影響しています。

2025年には団塊の世代が要介護状態となりやすい75歳以上の層に突入し、それに合わせて介護人材も増員・確保していくことが急務です。

また、総人口よりも高齢者人口の増加率の方がはるかに高いため、京都市では高齢化率も年々上昇しています。

1990年当時の高齢化率は12.7%でしたが、2005年には20%を突破し、2017年では27.5%にまで達しました。

同時期の全国平均は27.7%と、ほぼ同程度の値となっています。

高齢化率を市内11区ごとにみると、最も高いのは「東山区」の33.5%

以下「山科区」の30.5%、「北区」の28.6%、伏見区の28.0%と続いています。

一方、高齢化率が最も低いのは「下京区」の23.3%。

続いて「中京区」の25.0%、南区の25.2%、「西京区」の27.0%となっています。

京都市全体の27.5%を下回っているのは、下京区、中京区、南区、西京区、上京区の5区です。

2017年の高齢化率は、下京区を除く10区において2016年よりも上昇しており、高齢化率が第1位の東山区と第11位の下京区の差は、10.2ポイントとなっています。

京都市の高齢化率の傾向として、かつては周辺区が低く、中心区が高いという傾向が顕著でしたが、近年では周辺区における高齢化率も高くなってきました。

また、下京区は、1990年頃は東山区に次いで高齢化が進んだ区でしたが、その後20~30代の人口流入が相次いだ影響で、2017年時点では最も高齢化率の低い区となっています。