【1/27更新】生活相談員の求人を全国地域包括支援センターから探す 191事業所 215件

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全国生活相談員地域包括支援センターの求人

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

地域包括支援センターの求人について

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターとは、市区町村によって設置される施設で、現在国が推し進めている「地域包括ケアシステム」の根幹を担うものとなっています。

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた土地を離れることなく、自分らしさを持ったまま生活を送れるように、地域全体でサポートするというものです。

その中心的な役割を果たす地域包括支援センターは、高齢者からの個別相談における窓口となったり、地域にある関連機関への調整を行ったりと、まさに包括的な支援を行っています。

仕事内容

地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー、ケアマネージャー、社会福祉士、保健師、看護師など多種多様な専門職が勤務し、連携して業務に当たります。

その業務の中でも重要とされているのが「包括的支援事業」です。

これは、介護サービスを必要とする高齢者に対してケアプランを作成する「介護予防ケアマネジメント事業」、高齢者などの相談に対応し、必要な機関を紹介する「総合相談・支援事業」、高齢者の虐待への対応や成年後見制度の手続き支援を行う「権利擁護事業」、ケアマネージャーのネットワーク構築、指導や相談を行う「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」などが主な内容となっています。

また、要支援認定を受けた高齢者に対してケアプランを作成する「指定介護予防支援」も重要な業務です。

地域包括支援センターで働くメリット

上記の通り、専門職が多く集まって連携しながら業務を行う地域包括支援センターでは、自身が保有する専門職としてのスキルや経験を余すところなく発揮して業務を行うことが可能です。

有資格者で、自身の高い専門性を活かして働きたいと考える人にとっては、メリットの大きい職場だと言えるでしょう。

また、地域全体の福祉に携わるという業務内容から、大きなやりがいを感じやすいという点も魅力です。