【1/31更新】生活相談員の求人を宮崎県から探す 25事業所 28件

宮崎県の介護求人事情 宮崎県は介護職員の国家資格取得にかかる費用を無利子貸付でバックアップ介護職への就職を目指す場合、介護関連の資格を持っていることは有利に働きます。もちろん、無資格でもパートやバイトとして働くことはできますが、どうしても仕事内容に制限がかかってしまうため、長く介護の仕事をしようと考えている場合は早めに資格を取得するのが良いでしょう。そのため、介護職員初任者研修などの資格を取ってから就活を始める方も多い

職種

職種から探す

生活相談員

地域・駅

雇用形態

給与

年収

万円以上

月給

万円以上

時給

円以上

介護サービスの種類

応募条件

勤務形態

応募資格

休日・休暇

賞与・手当

福利厚生
社内制度

アクセス

さらに詳しい条件を選ぶ

該当求人 28

宮崎県生活相談員の求人

住所 宮崎県東臼杵郡門川町庵川西6-60門川町総合福祉センター内
1月31日更新

宮崎県での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は12件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】宮崎県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

宮崎県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:19万円


パート・アルバイト

平均時給:1,198円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】宮崎県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

宮崎県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

宮崎県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】宮崎県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

宮崎県の年間休日110日以上の求人は4件です。


詳細説明

宮崎県の週休2日の求人は46%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【復職】宮崎県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

宮崎県ではブランクがあっても復職ができる求人は8件です。


詳細説明

宮崎県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

宮崎県の介護求人事情

宮崎県は介護職員の国家資格取得にかかる費用を無利子貸付でバックアップ

介護職への就職を目指す場合、介護関連の資格を持っていることは有利に働きます。

もちろん、無資格でもパートやバイトとして働くことはできますが、どうしても仕事内容に制限がかかってしまうため、長く介護の仕事をしようと考えている場合は早めに資格を取得するのが良いでしょう。

そのため、介護職員初任者研修などの資格を取ってから就活を始める方も多いのですが、資格取得にはお金も時間もかかります。

なかでも「お金がないからあきらめる」という方は少なくはないようです。

宮崎県ではそのような「やる気はあるのに経済的な理由で介護職をあきらめる方」のサポートをしようと、宮崎県社会福祉協議会と連携して資金貸付などの事業を展開しています。

ちなみに、社会福祉協議会というのは、県や市町村と一体になり、地域の福祉がうまく機能するようにさまざまな取り組みをしている民間団体のことです。

宮崎県で具体的に展開している事業には、これから介護職を目指す方向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金」、すでに介護士として活躍している方向けの「介護福祉士実務者研修受講資金」があります。

どちらも、資格取得後に宮崎県内の介護施設などで働くことを条件として修学費用などを貸し付けています。

「介護福祉士・社会福祉士修学資金」は宮崎県内の介護福祉士、または社会福祉士の養成施設に通い、修了後には宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで働こうとする人を対象としている制度で、月額最大5万円や入学準備金最大20万円(1回限り)、就職準備金最大20万円(1回限り)、国家試験受験対策費用最大8万円(1年につき最大4万円ずつ2回まで)を無利子で貸してもらえます。

しかも、修了した後、1年以内に介護福祉士や社会福祉士として登録し、宮崎県内の介護施設や福祉事務所などで継続して5年以上働いた場合は、修学資金として借りた費用の返還が全額免除されます。

宮崎県の支援の画像

無利子で修学費用が借りられ、しかも条件を満たすことで返還が免除になるので、これから介護職を目指す方が利用しない手はないでしょう。

また、「介護福祉士実務者研修受講資金」は、すでに介護職員として働いている方がキャリアアップを目指して介護福祉士の資格取得にチャレンジする際に活用できる制度です。

この制度を利用すれば受講費用を20万円まで無利子で借りることができます

こちらも条件次第で返還が免除されるので、経済的に余裕がない方には助かる制度です。

このように、宮崎県では資格取得について資金面のサポートが受けられるので、志がある方なら誰でも介護職を目指せる環境が整っているといえるでしょう。

宮崎県の介護分野の有効求人倍率は2倍を超えて需要過多になっている

宮崎県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

介護分野の有効求人倍率は2010年以降、上昇傾向にあります。

2010年、介護分野の有効求人倍率の全国平均は1.31倍でしたが、2014年には2.22倍と2倍を超えて、その2年後の2016年には3.02倍に達しました。

この傾向はしばらく続き、全国的に介護分野の有効求人倍率はこれからも右肩上がりで推移していくと予想されています。

介護分野の有効求人倍率が高い要因としてはさまざまなことが考えられますが、やはり最も大きな要因は高齢者人口の増加です。

高齢者人口が増加すると、それに比例して要介護・要支援を受ける方の数も増え、その方々を支える介護職員も増やす必要があります。

実際、介護保険制度が施行されて以降、要介護・要支援者の数は右肩上がりで上昇し、2015年には約608万人まで達しています。

また、それに伴って介護職員数も増加し、2000年には約54万9,000人だった介護職員数は、2015年には約183万1,000人と、15年間で実に3.3倍以上にもなっています。

本来、介護を担うのは若い世代ですが、0~14歳までの年少人口、15歳~64歳の生産年齢人口ともに減少傾向にあるため、介護を担う若者が少なくなりつつある状況。

結果として介護分野では常に人材が足りず、おのずと有効求人倍率が高くなっています。

ちなみに、国がまとめた資料によると、2020年には全国で約25万人の介護人材が必要になるとのことでした。

さらにその数は2025年には約38万人にまで拡大すると予想されるため、今後も介護分野の有効求人倍率は上昇することが予想されます。

当然、これは宮崎県にも当てはまることです。

宮崎県内の介護分野の有効求人倍率の推移をみてみると、2014年には1.06倍と全国平均を下回っているものの、2015年には1.88倍、2016年には2.03倍と2倍を突破しました。

そして、2017年には2.32倍を記録し、ゆるやかですが右肩上がりの傾向が続いています。

また、2017年のすべての職業を合わせた有効求人倍率は1.25倍だったことを鑑みると、介護分野がおよそ倍の数値となっていることがわかります。

このことから、宮崎県では他職業よりも介護分野の方が就職しやすいと考えられるでしょう。

宮崎県の高齢化率は29.4%で介護の担い手が不足している

宮崎県の高齢化率
出典:宮崎県 更新

宮崎県の高齢化率は1965年の時点ではわずか7.1%でしたが、その後は右肩上がりを続け、1980年には10.5%と10%を突破し、1990年には14.2%、そして2000年にはついに20%を突破して20.7%になりました。

その後も上昇を続け、2010年には25.8%、2015年には29.4%と増え続けており、このままのペースで推移すると、2040年には40%にまで達すると予想されています。

高齢化率のなかでも特に顕著なのが後期高齢者の割合の増加です。

2000年の時点の後期高齢者率は10.1%だったにもかかわらず、2015年には17.2%に上昇し、2025年には20%を超えて20.4%になると考えられています。

この高齢化率上昇に比例し、当然65歳以上の高齢者人口も増え続けています。

1965年には7万7,000人程度だった高齢者の数も、1985年には14万1,000人になり、2000年には20万人を突破して24万2,000人、そして2014年には31万8,000人と30万人を突破しました。

2040年には約33万4,000人にまで増えると考えられています。

ただしこの高齢者人口は、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年まで上昇傾向が続きますが、それ以降は減少に転じ、2025年には約35万4,000人、2030年には約34万8,000人、2035年には約33万7,000人とゆるやかに下降すると予測されています。

ちなみに、高齢者の増加だけではなく、総人口や15歳~64歳の生産年齢人口、0歳~14歳の年少人口が減少しているということも高齢化率の上昇に大きな影響を及ぼしています。

例えば、宮崎県における総人口は1995年に約118万人に達したのをピークに減少へ転じているのです。

この総人口は2005年には約115万人、2014年には約111万人と推移しています。

今後もこの減少傾向は続く予測がなされており、2020年には約107万人、2025年には約103万人、2035年にはついに100万人を割り込んで約93万人にまで落ち込む見込みです。

以上でみたように、宮崎県の高齢化は今後も進んでいくと考えられ、今から介護職員として経験を積んでいくことで将来的に活躍できる可能性が高まっていくでしょう

宮崎県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 185,638 990
サービス提供責任者 207,044 900
介護職員 185,845 832
看護職員 229,825 1,006
介護支援専門員 239,570 1,150
生活相談員または支援相談員 224,115 800

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
宮崎県 64.5 10.3 25.2 514,498

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
宮崎県 46.0

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 41.2
介護職員初任者研修 33.7
実務者研修 4.7
介護支援専門員 7.3
看護師・准看護師 16.9
PT・OT・ST等 3.0
社会福祉士 0.8
管理栄養士・栄養士 1.4
その他の資格 5.0
無資格 7.6

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 20.0 17.1 20.0 42.9 -
サービス提供責任者 - 6.3 9.4 81.3 3.1
介護職員 5.9 26.5 29.4 36.8 1.5
看護職員 3.2 19.4 22.6 53.2 1.6
生活相談員 2.4 7.1 9.5 81.0 -
PT・OT・ST等 8.7 - 13.0 73.9 4.3
介護支援専門員 4.9 4.9 22.0 68.3 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 75.6
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 60.5
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 53.5
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 41.9
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 36.0
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 31.4
賃金水準を向上させている 38.4
仕事内容の希望を聞いて配置している 32.6
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 36.0
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 34.9
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 25.6
健康対策や健康管理に力を入れている 30.2
キャリアに応じた給与体系を整備している 29.1
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 27.9
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 16.3
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 19.8
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 18.6
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 18.6
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 10.5
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 3.5

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 53.7
採用時の教育・研修を充実させている 33.3
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 30.5
職員に後輩の育成経験を持たせている 26.6
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 36.7
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 31.6
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 27.1
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 6.8
いずれも行っていない 4.0
その他 0.6