【3/17更新】生活相談員の求人を奈良県から探す

奈良県の介護求人事情 介護職の再就職準備金が最大40万円借りられる奈良県では、介護福祉士修学資金の貸付制度、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度を実施しています。「介護福祉士修学資金の貸付」は、「県内の養成学校に在学」「養成学校を卒業した後、県内の社会福祉施設などで継続して5年間以上介護の業務に従事する意思がある」という要件を満たした人が対象です。申請は、在学中の養成施設を通

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生活相談員

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奈良県生活相談員の求人

41事業所43求人 (1~20事業所)

奈良県での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は6件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

奈良県の生活相談員の求人数のトレンド

最新の求人数

正社員(38
契約社員(0
パート・アルバイト(3

よくある質問

【給与相場】奈良県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

奈良県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:23万円


パート・アルバイト

平均時給:1,184円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


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【年齢】奈良県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

奈良県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

奈良県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】奈良県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

奈良県の年間休日110日以上の求人は16件です。


詳細説明

奈良県の週休2日の求人は37%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】奈良県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

奈良県ではブランクがあっても復職ができる求人は31件です。


詳細説明

奈良県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


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奈良県の介護求人事情

介護職の再就職準備金が最大40万円借りられる

奈良県では、介護福祉士修学資金の貸付制度、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度を実施しています。

「介護福祉士修学資金の貸付」は、「県内の養成学校に在学」「養成学校を卒業した後、県内の社会福祉施設などで継続して5年間以上介護の業務に従事する意思がある」という要件を満たした人が対象です。

申請は、在学中の養成施設を通して奈良県社会福祉協議会に申請書と指定課題の作文を提出して行います。

受諾された場合は、月あたり最大5万円、入学準備金と就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用が最大4万円の貸付を受けることができます。

また、養成学校を卒業してから原則1年以内に介護福祉士の資格を取得し、県内の施設などで継続して5年以上介護業務に従事することにより、返還が免除されます。

「介護福祉士実務者研修受講資金の貸付」は、「県内に衆所がある」「県内の実務者研修施設の学生である」「実務者研修を受講する前まで県内に衆所があったが、研修施設へ修学をするために転居した」のいずれかの条件を満たし、卒業後に県内で介護業務に携わる意思があるという要件を満たした人が対象です。

施設の推薦書を含めた必要書類を提出することで申請を行い、受諾されると最大20万円の貸付が行われます。

卒業した後1年以内に介護福祉士の資格を取得して登録し、県内で継続して2年間介護の業務に従事するというのが返済免除の条件です。

また、「再就職準備金の貸付」は、「介護職員としての実務経験が1年以上」「介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者(介護職員基礎研修、ヘルパー1級、2級も含む)のいずれかである」「県内の施設や事業所に再就職が決まっている」「離職から再就職までの期間に、名奈良県福祉人材センターに氏名や住所の届出、あるいは登録を行い、再就職準備金利用計画書を提出する」という要件を満たした人が対象です。

申し込みは再就職が決まった概ね1ヵ月以内に必要書類を奈良県社会福祉協議会へ提出し、受諾されると最大40万円の貸付が行われます。

奈良県の支援の画像

こちらも、再就職した後2年間にわたって県内の施設などで介護業務に従事する(ホームヘルパーや家政婦の場合は県内の市町村、あるいは有料職業紹介所に登録した期間が720日以上であり、そのうち業務を行った日数が360日以上)ことが、返還が免除される条件となっています。

奈良県の介護求人倍率は4.14倍で全国平均を大きく上回る

兵庫県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

厚生労働省奈良労働局の発表によれば、2019年2月の奈良県の全産業の有効求人倍率は1.51倍でした。

これは近畿の平均である1.62倍、全国平均の1.63倍よりは低いものの、1倍を超える高い水準を保っていると言えるでしょう。

全産業の有効求人倍率の推移をみてみると、2009年には0.47倍であったものの、その後増加をし続け、2015年には1倍を突破。

2018年度の4月には1.43倍となり、そこから増減をしつつも1.52倍へと増加しています。

2019年2月の奈良県の新規求人倍率は2.24倍となっており、近畿の平均である2.61倍、全国平均の2.50倍に比べると低いものの、有効求人数と同じく高い水準を保っています。

こちらも2009年には0.84倍と低い数値でしたが、その後増加を続け、2011年度に1倍、2017年度に2倍を突破。

2018年度の4月には2.09倍となり、その後9月の2.45倍でピークを迎えながらも増減して2月には2.24倍となっています。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.10倍となり、こちらも近畿の平均である1.19倍、全国平均の1.18倍と比較するとわずかに少ないものの、1倍を超えている状況です。

こちらの推移をみると、2018年度の4月には0.92倍でしたが、7月に1倍を突破すると、その後も増減こそあるものの、1倍以上で推移しています。

有効求人数をみると、2万6,603人となっており、これは前年同月と比較すると3.5%の増加となっています。

また、新規求人数も9,902人となっており、こちらは前年同月と比較すると5.0%と大きな増加となりました。

このうち常用の新規求人は9,206人となっており、こちらも7.4%と大幅に増加しています。

しかし、就職件数では、1,394件となっており、前年同月と比較すると6.0%減少。

このうち一般職は716件で、前年同月から10.6%減少し、パートは678件で前年同月から0.6%の減少にとどまっています。

また、正社員の就職件数は574件となっており、全体と41.2%を占めています。

しかし、こちらも前年同月と比べると、7.3%減少している状況です。

求人の数が増えながらも就職件数が減っているのは、働き手の需要がより高まっているため。

産業別の新規求人数をみると、「社会保険・社会福祉、介護事業」の分野は2,030人の新規求人を行っており、求人全体の20.5%を占めています。

これは、産業の部門ごとの数値ではトップの状況です。

また、厚生労働省のデータによると、2017年5月の奈良県の介護関係職の求人倍率は4.14倍でした。

これは、同年同月の全国平均の3.15倍を大きく上回る数値です。

これらのことから、介護職の需要はいまだ高い状況にあると言えるでしょう。

2025年には3人に1人が高齢者になる奈良県に介護人材は必須

兵庫県の高齢化率
出典:奈良県 更新

2017年10月の奈良県の高齢化率は30.2%となっており、全国平均である27.7%を上回っています。

奈良県では2004年を境に人口が減少に転じていますが、介護保険制度が施行された2000年には23万9,432人だった高齢者人口は、2017年には40万4,192人へと68.8%増加し、高齢化率は16.6%から2倍近い30.2%まで上昇しました。

また、75歳以上の後期高齢者人口も19万7,702人で、後期高齢化率は14.78%となっています。

つまり、高齢者の半分近くを後期高齢者が占めているのが、同県の高齢化の現状なのです。

同県における高齢化のもう一つの特徴は、地域による格差が大きいということ。

市部の高齢化率は平均29.41%と、県内の平均をわずかながら下回りましたが、郡部においては、北葛城郡を除いてすべての地域で県の平均を上回り、郡部における高齢化率の平均は33.34%と、県の平均に比べ3%以上高い結果となりました。

なかでも宇陀郡は高齢化率が52.26%と、2人に1人が高齢者となっている状況です。

市町村別でみると、市部に属する12市に関しては、7つの市において高齢化率が平均を下回っています。

このなかで、最も高齢率が高いのは御所市の39.32%で、最も低いのが香芝市の23.22%となっています。

対して、郡部に属する27町村では、斑鳩町、王寺町、広陵町の3つの町を除き、すべてが高齢化率の平均を超えています。

このうち、市町村別で高齢化率が最も高い川上村の59.25%をはじめとして、4つの村で高齢化率は50%を超えており、40%を超えている町村は13町村にのぼっているのです。

このうち、11の町村を抱える吉野郡では、31.92%の大淀町を除いた10町村で40%以上の高齢化率となっており、郡部における高齢化率でトップとなったものの、47.34%の曽爾村、56.69%の御杖村の二つだけを抱える宇陀郡よりも、より広範囲に高齢化が広がっている地域であると考えることができます。

このように、地域格差が非常に大きいのが奈良県の高齢化の特徴ですが、39市町村のうち30市町村で高齢化率が30%を超えていることから、やはり全体的な高齢化率も高めであるとだと言えるでしょう。

同県の今後の見通しでは、2020年には高齢化率が31.7%ととなり、その5年後の2025年には3人に1人が高齢者という推計。

このように、奈良県の高齢化率は全国平均よりも高い状態が継続していくとみられています。

奈良県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均 時間給の平均
訪問介護員 223,261 1,200
サービス提供責任者 241,709 1,400
介護職員 228,457 916
看護職員 297,366 1,642
介護支援専門員 256,830 1,217
生活相談員または支援相談員 253,001 875

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
奈良県 70.2 13.8 15.9 589,627

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
奈良県 48.4

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 38.9
介護職員初任者研修 43.0
実務者研修 3.5
介護支援専門員 8.3
看護師・准看護師 12.1
PT・OT・ST等 2.8
社会福祉士 0.8
管理栄養士・栄養士 1.4
その他の資格 4.3
無資格 7.6

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 34.7 18.4 28.6 18.4 -
サービス提供責任者 2.2 6.5 21.7 69.6 -
介護職員 17.0 24.5 30.2 26.4 1.9
看護職員 2.7 13.5 23.1 57.7 1.9
生活相談員 2.7 13.5 5.4 73.0 5.4
PT・OT・ST等 3.6 10.7 28.6 57.1 -
介護支援専門員 5.4 10.7 16.1 67.9 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 70.5
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 55.7
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 39.8
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 42.0
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 48.9
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 36.4
賃金水準を向上させている 36.4
仕事内容の希望を聞いて配置している 50.0
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 28.4
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 26.1
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 25.0
健康対策や健康管理に力を入れている 33.0
キャリアに応じた給与体系を整備している 35.2
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 25.0
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 17.0
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 18.2
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 18.2
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 14.8
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 8.0
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 3.4

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 55.1
採用時の教育・研修を充実させている 40.0
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 32.4
職員に後輩の育成経験を持たせている 32.4
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 23.8
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 29.7
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 29.7
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 3.8
いずれも行っていない 2.7
その他 1.1