【2/3更新】生活相談員の求人を新潟市から探す 56事業所 63件

新潟市の介護求人事情 新潟市は介護現場を肌で感じられる見学会や、認知症について学べる研修を実施新潟市では、すでに介護の現場で働いている方はもとより、これから介護職を目指す方を支援するためにさまざまな事業を展開しています。なかでも注目すべきなのは、介護職に興味がある方に対して行われている「介護施設職場見学会」と「介護事業所訪問WEEK!」です。「介護施設職場見学会」はその名前の通り、職場環境としての介護施設とはどのようと

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新潟市生活相談員の求人

株式会社 さわやか倶楽部の写真0
株式会社 さわやか倶楽部の写真1
株式会社 さわやか倶楽部の写真2
住所 新潟県新潟市中央区古町通十三番町5155-3
2月2日更新
生活相談員の正社員求人

新潟市での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は11件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】新潟市の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

新潟市の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:21万円


パート・アルバイト

平均時給:1,176円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】新潟市の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

新潟市で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

新潟市では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】新潟市の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

新潟市の年間休日110日以上の求人は14件です。


詳細説明

新潟市の週休2日の求人は22%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】新潟市の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

新潟市ではブランクがあっても復職ができる求人は43件です。


詳細説明

新潟市では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

新潟市の介護求人事情

新潟市は介護現場を肌で感じられる見学会や、認知症について学べる研修を実施

新潟市では、すでに介護の現場で働いている方はもとより、これから介護職を目指す方を支援するためにさまざまな事業を展開しています。

なかでも注目すべきなのは、介護職に興味がある方に対して行われている「介護施設職場見学会」と「介護事業所訪問WEEK!」です。

「介護施設職場見学会」はその名前の通り、職場環境としての介護施設とはどのようところかを肌で感じてもらうために、ハローワーク新潟と連携して行っている見学会です。

介護の仕事に興味がある方なら誰でも参加できるので、まずは実際の現場を訪問してみてはいかがでしょうか。

イメージだけではわからない介護の現場のことを、よりリアルに感じることができるでしょう。

一方、「介護事業所訪問WEEK!」の対象者は、介護サービス事業所での仕事に興味のある学生です。

こちらは見学会よりもイベント色が強く、学生の方でも楽しめる内容になっています。

介護施設というのは身内がお世話になっていない限り、なかなか入る機会がない場所。

そのため、介護の仕事に少しでも興味があるなら、まずは現場を見てほしいというのが新潟市の考え方です。

また近年は、全国的に高齢者の認知症率が上昇。

その現状を鑑み、新潟市は介護職員の方の認知症に対する理解と、認知症介護技術の向上を図る目的で「認知症介護研修」を行っています。

医師が脳内の悪化を説明するイラスト

研修には「認知症介護基礎研修」「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」の3つのコースがあり、それぞれ明確な目的を持って行われます。

「認知症介護基礎研修」は文字通り、認知症介護の基礎的な知識や技術を学ぶ研修で、新任の介護職員を対象にした内容になっています。

「認知症介護実践者研修」はより実践的な内容になっており、認知症高齢者が現状の能力を使って自立した生活を送るための介護技術などについて学びます。

また、「認知症介護実践リーダー研修」では、認知症介護基礎研修と認知症介護実践者研修の内容をより深め、認知症介護チームのリーダーとしての役割などを身につけます。

新潟市ではこのような研修を通して、今後ますます増えると予測される認知症高齢者への対策を行っているのです。

さらに、新潟市ではこのような研修の費用を負担した介護事業者に対して、「介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」として一定額の補助金を支給しています。

このように、さまざまな形で介護職員の育成に取り組んでいる新潟市は、介護職としてのスタートを切るための環境が整っている場所です。

新潟市は後期高齢化率の上昇が著しく、介護の専門職の知識や技術が不可欠

新潟市の高齢化率
出典:新潟市 更新

新潟市の総人口は2012年の81万1,386人をピークに、緩やかな減少傾向にあります。

2015年の総人口81万0,157人からは3年間で約1,000人の減少ですが、2025年には78万8,987人、2035年には74万6,719人、そして2045年には70万人を割り込んで68万8,878人にまで落ち込むと予想されています。

総人口が減少するのと対照的に、65歳以上の高齢者人口は増加する見込みです。

2012年時点での高齢者人口は19万6,374人でしたが、2015年の時点で20万人を突破して21万8,593人になりました。

今後もしばらくの間は増加傾向が変わらず、2025年には24万人ほどにまで増える見込みです。

また、高齢者人口の増加に伴って上昇しているのが高齢化率です。

2012年の新潟市の高齢化率は24.2%でしたが、3年後の2015年には27.0%にまでアップしています。

2025年には30%を超えて31.3%、2035年には34.2%、そして2045年には38.6%になると予想され、こちらもしばらくは上昇傾向が続く見込みです。

ちなみに、全国平均の高齢化率は2016年時点で27.3%でしたが、2025年には30.3%になると予想されています。

つまり、新潟市は全国平均同様の推移をたどると考えられているのです。

また、高齢者は65~74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分けられますが、新潟市の場合、2017年の時点で双方の人口はともに11万2,000人前後と大きな違いはありませんでした。

しかし、今後は後期高齢者人口が増えると見込まれており、2020年には前期高齢者人口の11万4,000人に対し、後期高齢者人口は12万1,000人前後になると考えられています。

さらに、団塊の世代が後期高齢者になる頃には、前期高齢者が10万人を下回って9万8,000人ほどにまで減少し、後期高齢者は14万1,000人前後にまで増えると試算されています。

そのため、後期高齢化率も2015年時点の13.4%から、予測では2025年には18.3%、2035年には20%を超えて21.2%、そして2045年には22.9%にまで上昇すると予想されています。

前期高齢者人口が緩やかな減少傾向をみせる一方、その減少幅を大きく越えるほどに後期高齢者人口が増えるため、結果的として新潟市の高齢者人口と高齢化率はしばらく右肩上がりの状態が続きます。

このように、後期高齢者を中心に高齢者が増加していく新潟市ですから、今から介護職にチャレンジすることで、数年後には新潟市の高齢者を支える貴重な存在として活躍できる可能性は高いと言えるでしょう