【2/2更新】生活相談員の求人を大分県から探す 35事業所 35件

大分県の介護求人事情 大分県は介護職員のキャリアアップを無利子貸付でサポート大分県は、介護職員の方やこれから介護職を目指す方のために、大分県社会福祉協議会を通じてさまざまな支援を行っています。介護現場での働き方にはボランティアやパートなどいろいろな形がありますが、正社員を目指す場合は介護関連の資格を持っているほうが有利であることは間違いありません。多くの方が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指す

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大分県生活相談員の求人

大分県での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は13件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】大分県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

大分県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:20万円


パート・アルバイト

平均時給:


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】大分県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

大分県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

大分県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】大分県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

大分県の年間休日110日以上の求人は5件です。


詳細説明

大分県の週休2日の求人は26%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】大分県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

大分県ではブランクがあっても復職ができる求人は19件です。


詳細説明

大分県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

大分県の介護求人事情

大分県は介護職員のキャリアアップを無利子貸付でサポート

大分県は、介護職員の方やこれから介護職を目指す方のために、大分県社会福祉協議会を通じてさまざまな支援を行っています。

介護現場での働き方にはボランティアやパートなどいろいろな形がありますが、正社員を目指す場合は介護関連の資格を持っているほうが有利であることは間違いありません。

多くの方が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの資格取得を目指すなか、大分県ではこれらのバックアップをしています。

ここでは、そのようなバックアップのために行われている事業をいくつかみていきましょう。

まずは「介護福祉士修学資金等貸付事業」についてです。

これは、介護福祉士になるために通う養成施設の修学費用を貸付してもらえる制度。

養成施設への在学中は貸付という形で月額最大5万円、入学準備金最大20万円、就職準備金最大20万円などを無利子で借り受けることができます。

そして修了後、介護福祉士として登録し、大分県内の介護施設や福祉施設で5年以上仕事をすることで、借り受けた修学費用の返還義務が免除されます。

「介護職を目指したいけど資格を取得する経済的な余裕がない」という方は、ぜひこちらの制度を利用してチャレンジしてください。

また、すでに介護職員として働いている方に対しては、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を実施しています。

大分県の支援の画像

こちらの事業は、介護福祉士実務者研修を受講するための授業料や教材費、国家試験受験手数料などに対して、最大20万円まで無利子で貸し付ける制度です。

こちらも「介護福祉士修学資金等貸付事業」と同様に、資格取得後に大分県内の介護施設などで2年間働くことで返還義務が免除されます。

この制度を利用することで、「キャリアアップがしたいけど費用が出せない」という方でも経済的な負担なしに介護福祉士の資格を取得することができます。

さらに大分県では、出産や育児などのために一度介護職を退いた、いわゆる潜在的な介護士の方のために「離職介護人材再就職準備金貸付事業」という名目で復職支援も行っています。

復職のための準備金として最大20万円まで無利子で借りられるほか、復職後、大分県内の介護施設などに2年以上働くことで借り受けた準備金の返還が免除されるのです。

このように大分県では、介護職の方のキャリアアップをサポートすることで、質の高い介護の提供に取り組んでいます。

大分県の介護職の有効求人倍率はおよそ2倍で人手の供給不足が顕著

大分県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

有効求人倍率というのは、「求職者1人につき何件の求人数があるか」を数字で現したものです。

つまり、この数字が高いほど就職しやすい状況にあるといえます。

介護関連職の有効求人倍率は他の業種と比べて高くなる傾向にありますが、それは介護職自体に「きつい」「つらい」というネガティブなイメージが定着していることが一因といわれてきました。

しかし、最近は介護現場が過酷であるという状況が変わりつつあり、地域よってもその傾向は大きく異なります。

例えば、2017年のデータでは全国平均の有効求人倍率は1.22倍ですが、介護関連職に関しては3.15倍と1.93ポイントも開きがあります。

ところが、同年の大分県の介護関連職の有効求人倍率は1.95倍と0.73ポイントしか開きがないのです。

この年に限っていえば、大分県では介護関連職もほかの職業も有効求人倍率に関してはそれほど大差がなかったことになります。

実は、この傾向は九州・沖縄地方全体にいえることです。

2017年の宮崎県の介護関連職の有効求人倍率は2.03倍、鹿児島県は1.97倍と、大分県とほとんど差がありません。

沖縄県も1.98倍です。

ただし、だからといって大分県やほかの九州各エリアで介護関連職に就くのは難しいのかといわれると、そんなことはありません。

なぜなら、同年の大分県における産業全体の有効求人倍率は1.45倍で肉薄しているとはいえ、介護関連職の有効求人倍率のほうが高い数値になっているからです。

有効求人倍率が高ければ高いほど就職しやすいと冒頭に書きましたが、そういう意味では大分県でも介護関連職のほうが他職業と比べて就職しやすいのは間違いありません。

ちなみに、「介護職=ハードな業界」というイメージを持たれている方は、介護職の離職率も気になるところなのではないでしょうか。

実は、全国的に介護職の離職率は下がり続けています。

2007年の時点で全国平均の全産業の離職率は15.4%でしたが、介護関連職の離職率に限っていえば21.6%でした。

これが2015年には全国平均の全産業の離職率が15%で介護職の離職率は16.5%にまで下がっているのです。

この数字からもわかるように、介護職は長く働ける職場へと生まれ変わりつつあります。

大分県の高齢化率は右肩上がりで”支え手”となる介護職の確保がカギ

大分県の高齢化率
出典:大分県 更新

大分県の高齢者人口は急速に増えていますが、その一方で総人口をはじめ、生産年齢人口、年少人口は右肩下がりの傾向に。

そのため、おのずと高齢化率が上昇傾向にあります。

具体的にみてみると、総人口は1955年に約127万7,000人にまで増加しましたが、その後は減少に転じました。

1970年には約115万6,000人まで落ち込み、1985年には約125万人と回復傾向をみせましたが、そこから再び減少し始めました。

2007年には120万4,772人、2010年には119万2,097人と120万人を割り込み、2014年には117万1,702人、そして2016年には115万9,634人にまで落ち込みました。

今後もこの減少傾向は続き、2040年には約95万5,000人、2060年には約76万1,000人にまで減少すると予想されています。

生産年齢人口と年少人口に関しても軒並み減少傾向にあり、1940年には生産年齢人口は約55万人、年少人口は約36万人だったのに対し、2040年には生産年齢人口が約50万4,000人、年少人口にいたっては約10万1,000人にまで減少すると考えられています。

このような状況にもかかわらず、高齢者人口は高度成長期以降じわじわと上昇を続け、1940年には約6万3,000人だったのが1965年には10万人を突破し、1990年代に入ると20万人を超えました。

さらに2000年に26万5,901人、2007年には30万5,012人と30万人を突破し、2010年には31万7,483人、2014年には34万4,780人、そして2016年には35万8,339人と35万人を突破したのです。

今後もこの上昇傾向は変わらず、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には約37万人を突破すると考えられています。

一方、高齢化率は高齢者人口がピークを迎える2025年以降も上昇し、ピークは2040年頃だと推計されています。

高齢化率の推移をみると、1940年には6.5%に過ぎなかったのが、2000年には21.8%、2010年には26.6%、そして2016年には31.2%とついに30%を上回りました。

ピークを迎える2040年には36.7%にまで上がる見込みです。

このように深刻な高齢化が進む大分県にあって、介護職員の需要は今後ますます高まると予想されます。

大分県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 188,063 1,230
サービス提供責任者 212,454 -
介護職員 205,278 844
看護職員 230,882 1,438
介護支援専門員 222,996 -
生活相談員または支援相談員 244,474 994

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
大分県 80.7 7.1 12.2 608,442

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
大分県 46.9

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 40.6
介護職員初任者研修 33.8
実務者研修 3.6
介護支援専門員 9.7
看護師・准看護師 17.9
PT・OT・ST等 3.7
社会福祉士 1.9
管理栄養士・栄養士 1.6
その他の資格 5.7
無資格 4.9

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 25.6 20.5 28.2 23.1 2.6
サービス提供責任者 2.9 11.8 8.8 73.5 2.9
介護職員 10.3 17.6 36.8 35.3 -
看護職員 5.8 7.2 24.6 58.0 4.3
生活相談員 2.0 6.0 12.0 76.0 4.0
PT・OT・ST等 - 11.1 13.9 69.4 5.6
介護支援専門員 4.1 12.2 12.2 69.4 2.0

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 61.4
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 47.7
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 51.1
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 44.3
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 38.6
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 47.7
賃金水準を向上させている 35.2
仕事内容の希望を聞いて配置している 29.5
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 23.9
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 34.1
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 26.1
健康対策や健康管理に力を入れている 36.4
キャリアに応じた給与体系を整備している 30.7
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 33.0
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 29.5
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 22.7
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 13.6
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 12.5
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 6.8
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 3.4

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 60.5
採用時の教育・研修を充実させている 34.6
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 39.5
職員に後輩の育成経験を持たせている 17.3
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 34.1
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 24.9
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 28.6
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 5.9
いずれも行っていない 2.7
その他 -