生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
介護福祉士志望の学生への貸与制度や口腔ケアを学べる研修を実施
東大阪市では、介護職員のためのさまざまな研修や支援制度が行われています。
介護職としてキャリアアップを目指していきたい方は要チェックですまずは、「介護福祉士修学資金貸付制度」をご紹介しましょう。
これは、介護福祉士養成施設に在学し、卒業後に介護福祉士として社会福祉施設などで５年以上勤務する意思のある方を対象とした修学資金貸与制度です。
大阪府内に居住していること、養成施設から推薦状をもらっていることも貸与要件として定められています。
具体的な貸付金額は、修学期間中に毎月最大５万円、入学準備金として最大20万円、就職準備金として最大20万円、国家試験の対策準備費用として最大４万円です。
しかも、この金額を無利子で貸し付けてもらうことができます。
貸与申請は養成施設に入学してから施設の窓口を通じて行う必要があり、個人で直接行うことはできません。
卒業後、介護業務に５年間従事すれば、貸与金の返済は免除されます。
「介護福祉士の資格を取りたくても、資格を取得するための修学費用がネック…」と感じている方も多いはずですが、この制度の利用でその悩みが解決するかもしれませんね。
特に長期間介護福祉士として働く気持ちがある方は、一度はこの制度が利用できないのかを検討するべきでしょう。
続いて、「通所介護施設の職員を対象とした機能的口腔ケア研修」をご紹介しましょう。
大阪府歯科医師会が行った研修会で、デイサービス施設などの職員を対象に、機能的口腔ケアについて学んでもらい、提供するサービスの質を高めてもらうために実施された研修会です。
機能的口腔ケアとは、咀嚼訓練などを行う口腔ケアのことで、利用者に健口体操などを行うケアのことをいいます。
大阪府内にある通所介護事業所を会場にして、歯科医師や歯科衛生士を講師にして2018年は２回行われました。
最後に、「認知症基礎研修」をご紹介しましょう。
これは、認知症の方を介護するために必要な基礎知識や技術を学ぶための研修会です。
大阪府が実施している研修で、東大阪市在住の介護職員も参加できます。
これは、厚生労働省が定めた新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に基づいて行われている研修です。
ここまで解説してきたように、東大阪市は介護職員を支援するためのさまざまな支援制度が存在しています。
もし東大阪市で介護職員として勤務する場合は、ぜひこのような制度を積極的に活用して、生活の助けとしたり、スキルアップを図ったりしてくださいね。
2016年の高齢化率は26.9％！人口が減少するなか高齢化は深刻度を増している
出典：東大阪市 更新
東大阪市は、大阪府内では政令指定都市の大阪市、堺市に次いで人口の多い自治体です。
しかし近年は人口が減少しつつあり、市の統計によれば2000年の人口の51万5,094人から2016年には49万6,659人となりました。
ちなみに、2025年には46万2,969人まで減ると試算されています。
東大阪市でも、少子高齢化の波が押し寄せ、人口減少が深刻化しつつあるわけです。
15～64歳の生産年齢人口は1990年代前半頃から減少が始まりましたが、それ以前から既に15歳未満の年少人口の減少、65歳以上の高齢者人口の増加が始まっていました。
2000年頃を境に、高齢者人口が年少人口を上回っています。
ただ、続いていた出生率の低下は2000年代半ば頃には収まり、その後少しずつ回復に向かいましたが、全国の水準より低いのが現状です。
また、高齢者人口も増えていくとみられています。
2016年時点の65歳以上人口は13万3,670人でした。
しかし、2025年には14万5,516人まで増加することが推計されています。
そのうち75歳以上の後期高齢者人口の増加率が高く、2016年の５万9,755人から2025年には９万697人と９年ほどの間に３万人以上も増加する見込みです。
これは、2025年には、第１次ベビーブームの時（1947～49）に誕生した「団塊の世代」が75歳以上となるため、その影響によると考えられます。
高齢化率も総人口の減少と高齢者人口の増加のなかで年々上昇。
2000年当時は14.6％から、2010年には23.6％、2016年には26.9％まで上がりました。
2025年には31.4％と30％を突破する見込みです。
後期高齢者の割合（後期高齢化率）に絞って推移をみると、2016年は12.0％であるのに対して、2025年はなんと19.6％。
10年も経過しないうちに、7.6ポイントも上昇するのです。
東大阪市における高齢化は、2020年代にかけてさらに深刻度を増していくと言えるでしょう。
高齢化が進むにつれて、要介護認定者数も増えており、市のデータによると2008年には１万5,000人を越え、2014年には２万人を突破。
2016年時点で２万8,896人となり、2020年には３万3,974人、2025年には３万7,634人まで増加する見込みです。
介護保険サービスでは特にデイサービスの利用率が高く、2017年の調査では、介護サービス利用者の29.7％、３割近くの方が利用しています。
