生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
精神保健福祉士の求人について
精神保健福祉士とは
精神保健福祉士とは、1997年に創設された精神の保健に関わるソーシャルワーカーで、精神に障がいを持つ人の生活や社会参加を主に相談業務を通してサポートする業務を担う国家資格です。
英語名である「Mental Health Social Worker」を略してMHSWと呼ばれることもあります。
精神保健福祉士になるには
国家資格である精神保健福祉士になるには、資格を満たした上で国家試験を受験して合格することが必要です。
受験資格を満たすためのルートとしては「保健福祉系大学・短大ルート」「福祉系大学・短大ルート」「一般大学・短大ルート」「社会福祉士ルート」「実務経験ルート」の５つがあります。
「保健福祉系大学・短大ルート」は保健福祉系の大学や短大で指定科目を履修して卒業するルートです。
「福祉系大学・短大ルート」は福祉系大学、短大で基礎科目を履修して卒業したあと、短期養成施設で６か月以上の研修を受けるルート。
「一般大学・短大ルート」は一般大学や短大を卒業後、一般養成施設で１年間の研修を受けるルートです。
上記３つのルートでは、教育機関を卒業した場合に一定期間の実務経験が必要となります。
「社会福祉士ルート」は社会福祉士の有資格者が短期養成施設で６か月以上の研修を行うルート。
「実務経験ルート」は相談業務の実務経験を４年以上持つ人が、一般養成施設で１年異常の研修を行うルートになります。
仕事内容
精神保健福祉士が行う主な業務は、精神に障がいを持つ人や、その家族を対象とする相談業務です。
相談を通して、生活費や医療費を手配する手段として使用できる各種公的支援制度の紹介を行うほか、就労支援、職場への定着支援、社会復帰のための会話練習など、多岐に渡るアドバイスや訓練を行うこととなります。
また障がい者支援施設や精神科病院に入所、入院をしている人を対象として、外出時の付き添いや福祉サービスの体験利用など、地域での社会生活へと円滑に移行できるためのサポートを行う「地域移行支援」も、重要な業務の一つです。
精神保健福祉士で働くメリット
ストレス社会と呼ばれるように、近年の日本では精神への負荷が高まる状況が増えつつあります。
そのため、メンタルのサポートを行う精神保健福祉士のニーズは高まりつつある状況です。
現在では、メンタルヘルスへの配慮やうつ病対策を行う企業や、精神面からいじめや不登校の問題の解消に取り組む学校なども増えてきました。
こうした多種多様な場所で活躍し、関係者の精神的な健康維持に寄与することは、大きなやりがいや意義を感じられる仕事だと言えるでしょう。
