生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
介護医療院・療養病床の求人について
介護医療院・療養病床とは
介護医療院とは、2018年に新設された介護施設であり、2017年に廃止された「介護療養型病床」の後継となる施設です。
要介護認定を受けた高齢者が医療と日常生活の介護を合わせて受けることができる、長期療養のための施設となっています。
介護医療院にはⅠ型とⅡ型の２つのタイプが存在し、このうち1型は要介護度が高い人を対象とする従来の「介護療養型病床」に相当するもの。
Ⅱ型は入居者の在宅復帰をリハビリテーションなどによって支援する、従来の介護老人保健施設に相当するものとなっています。
また、1型については、さらに強化型A、強化型Bに分かれており、このうちAはより身体状況が思わしくない人を対象とした介護医療院のタイプです。
仕事内容
介護医療院での業務は、医療サービスと介護サービスを合わせて提供するという施設の特性上、多くの業種が連携して実務に当たることになります。
医師などの医療職が入居者の必要とする医療的なケアや看取りなどの医療サービスを提供したり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーションの専門家が入所者に適したリハビリテーションを実施したりします。
一方で、介護職は食事や入浴、排せつなどの介助をはじめとした身体看護に加え、洗濯や掃除など、生活支援サービスも携わる場合が多いです。
介護医療院・療養病床で働くメリット
介護医療院で働く上でのメリットは、長期療養を行う入居者が多いことから、一人ひとりに向き合った支援を行うことが出来るという点です。
短いスパンでなく、しっかりと入居者の人となりを把握したうえでサポートを行いたいという人にはぴったりの職場だと言えるでしょう。
また、医療やリハビリテーション、介護の専門職が終結して連携しながら業務を行う施設であることから、他業種の業務を間近で見ながら自身の専門以外の分野についての知識を深められる点も魅力の一つです。
