生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
さいたま市では介護労働安定センターが多様な形で介護職への支援を実施
さいたま市では、公益財団法人介護労働安定センター埼玉支部によって、介護職員への支援がさまざまな形で実施されています。
もともと同センターは、介護人材に対する雇用管理の改善や職業能力の開発、介護関連の情報提供、介護関係機関との連携、さらには福利厚生の充実化など、介護職のサポート業務を行う施設です。
提供している介護職支援サービスは以下の通りです。
- 雇用管理等に関する相談受付…介護施設・事業所の運営者や管理者を対象に実施され、社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士などの専門家が雇用管理に関する相談に対応。
- 健康管理・メンタルヘルスなどの相談受付…介護現場の環境づくりを支援するため、看護師や介護職としての勤務経験のあるカウンセラーが相談に対応。
- 研修に関する相談・研修コーディネイト事業…各施設・事業所で行う研修計画策定支援を行ってくれます。
- 介護労働懇談会の実施…介護にかかわるあらゆる問題に対して、行政機関や介護、福祉、医療の各種団体・事業者が、機関の垣根を越えて対応。
- 各種保険サービスの案内…介護職員に対して「介護事業者賠償責任保障」（介護現場で起こる突発的な事故に対して、賠償金を保障する制度）「個人情報漏洩保険制度」（個人情報が漏洩したことが原因で起こりうる損害賠償責任の損害に対して、保険金を支払う制度）「障害保障制度および感染症見舞金制度」（仕事中や通勤途中、講習会参加中に事故や怪我をした場合の補償）などを紹介。
このように、介護施設・事業所の運営者・管理者を対象とするものから、個々の介護職員に対して実施されているものなど、サービス内容は多岐にわたります。
また、さいたま市としては、2018年度に「介護職員雇用推進事業」や「介護の仕事体験事業」、さらに一度離職した介護人材に対して再就職支援を行う「潜在介護職員復職支援事業」、高齢者の方を対象とした「高齢者等介護職就労支援事業」などを実施しました。
特に「潜在介護職員復職支援事業」は、かつて介護職として働いていて出産や育児を理由に退職したものの、子育てが一段落したのでもう一度働きたいという方にはぜひ活用してほしい制度です。
今年度も引き続き実施されるかどうかは、市役所の担当窓口に問い合わせると良いでしょう。
さいたま市の高齢化率は2025年にかけて急上昇する見込みで、介護を担う人材確保が熾烈化
出典：さいたま市 更新
2015年に行われた国勢調査によれば、さいたま市の総人口は126万3,979人で、５年前に行われた前回調査時よりも４万1,545人増加し、人口増減率は3.4％のプラスとなりました。
全国各地の市町村では人口減の状況が深刻化しているなか、さいたま市は年々人口が増加しているわけです。
ちなみに、この総人口数は全国の政令都市において９番目に多く、人口増減数は、福岡市、川崎市に次いで３番目に高い数値。
高齢化率は2015年時点で22.8％（高齢者人口数は28万4,138人）となっており、同時期の全国平均である26.7％よりも４ポイント近く低い値です。
これは、ほかの指定都市と比べても高く、さいたま市は比較的、高齢化の進展度合いが緩やかであると言えます。
ただし、高齢化率はほかの自治体に比べると低めではありますが、高齢化の波が着実に押し寄せているのは間違いありません。
市が公表しているデータによると、1990年当時の高齢化率は8.7％でしたが、2000年に12.8％、2010年に19.2％と、2015年までの25年間で急速に上昇。
今後も引き続き、高い上昇率を示すと見込まれています。
その要因として指摘されているのが、市の人口の約５％を占める団塊の世代の存在です。
この世代が2025年には75歳以上を迎え、さらに団塊の世代の子どもである団塊ジュニア世代が2035年に65歳以上の年代を迎えます。
これらの影響によって高齢化率は2025年には26％に達し、それ以後も増え続けていく見込みです。
また、高齢化率が高まるなか、介護サービスを利用する要介護認定者の数も増えていくとみられています。
2015年の時点では約４万3,000人だった同認定者数は、2025年には約６万8,000人まで増えると予想されているのです。
それに合わせて介護人材へのニーズも高まると考えられ、さいたま市は、介護人材確保のための事業に今後さらに力を入れる必要があるでしょう。
また、将来的に特別養護老人ホームの不足度が強まることも指摘されており、施設の増設対策も望まれます。
