【1/27更新】生活相談員の求人を滋賀県から探す 40事業所 47件

滋賀県の介護求人事情 社会福祉協議会が中心となって介護職志望者への貸付を支援滋賀県では、県内における福祉や介護人材育成と確保、そして定着を支援するため、「介護福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」「介護人材再就職準備金貸付金」の貸与制度を用意しています。まずは、介護福祉士修学資金等貸付事業を紹介します。この事業では、介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生の方に対して無利子で

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滋賀県生活相談員の求人

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】滋賀県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

滋賀県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:21万円


パート・アルバイト

平均時給:1,128円


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】滋賀県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

滋賀県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

滋賀県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

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【休日・休暇】滋賀県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

滋賀県の年間休日110日以上の求人は22件です。


詳細説明

滋賀県の週休2日の求人は62%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】滋賀県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

滋賀県ではブランクがあっても復職ができる求人は22件です。


詳細説明

滋賀県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

滋賀県の介護求人事情

社会福祉協議会が中心となって介護職志望者への貸付を支援

滋賀県では、県内における福祉や介護人材育成と確保、そして定着を支援するため、「介護福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」「介護人材再就職準備金貸付金」の貸与制度を用意しています。

まずは、介護福祉士修学資金等貸付事業を紹介します。

この事業では、介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生の方に対して無利子で貸付を行います。

貸付金額は以下の通りです。

  • 学費月額5万円以内
  • 入学準備金20年以内
  • 就職準備金20万円以内
  • 国家試験受験対策費用4万円(該当卒業年度)以内

この貸付を受ける際のポイントを以下にまとめているので活用してください。

  • 介護福祉士養成施設に在学する期間、生活費の一部を貸付する生活費加算もあるが、貸付申請児に生活保護の受給を受けている世帯員であることなど、年齢や居住地によって金額が異なるため、別途確認が必要
  • 国庫事業や教育訓練給付制度の修学資金の貸付の併用はできない(ただし、日本学生支援機構などの奨学金を活用しているには、県社協が必要だと認められた場合は併用が可能)
  • 国家試験受験対策費用の貸付の対象者は、介護福祉士養成施設を卒業見込みの人でかつ該当卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思が必要
  • 連帯保証人を「貸付希望者」と「別の生計の人」で2人立てる必要がある

また、この貸付の返還は免除される場合があります

返還免除の条件は、卒業後、1年以内に滋賀県内に介護福祉士または社会福祉士の登録などを行い、県内の民間施設にいて、返還免除対象事業の仕事に携わり、引き続き5年間返還免除対象事業の仕事に携わることです。

次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を紹介します。

これは実務者研修施設に在学して介護福祉士の資格取得を目指す方に対し、研修受講資金など(無利子で20万円以内)の貸付を行う制度です。

滋賀県の支援の画像

介護福祉士資格登録後、滋賀県内の施設などで介護などの業務に継続して2年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。

3年の実務経験がある人は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資格を取得することができます。

この貸付金額は最大20万円で、対象経費は以下の通り。

  • 実習費や授業料などの講習費
  • 教材費や参考図書などの学用品
  • 国家試験の受験手数料など

また、この貸付においても条件を満たすことで返還が免除されます。

それは、実務者研修施設を修了した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護などの業務に就き、さらに2年間介護の仕事を続けた場合です。

最後に、介護人材再就職準備金貸付金を紹介します。

この支援では、介護職員などとして1年以上の実務経験がある有資格者の人に対し、滋賀県内の介護保険サービス事業所・施設へ再就職するための準備金の貸付を行います。

この貸付金額は最大20万円で、対象経費は以下の通り。

  • 預け先を探す際の活動費
  • 介護にかかわる本などの教材費
  • 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
  • 引っ越し費用や通勤用の自転車かバイクの購入費
  • 就職するときに経費として認められた金額

また、この貸付でも返還が免除される可能性があります。

それは、滋賀県内で再就労した日から2年以上継続して介護職員などの仕事に就いた場合です。

専門職として高度な知識と経験が必要な介護職。金銭面の部分で介護業界を諦めている人にとっては、活用する価値のある支援ばかりです。

介護関係の有効求人倍率は高く、人材不足が続いている

滋賀県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

2018年12月の滋賀県の全産業の有効求人倍率は1.33倍で、前月に比べて0.06ポイント低下しました。

また、全産業の新規求人倍率は1.93倍で0.11ポイント低下しています。

しかし、求人倍率は19ヵ月連続で1.3倍台をキープし、高水準が続いています。

産業別の医療・福祉においては、新規求人数が172万3000人と、前月に比べて1万8,000人増加。

介護関係の新規求人倍率は3.62倍と、全体より2.29ポイントも高く大変厳しい現状となっています。

滋賀県の 2015年の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は24.2%

これは全国平均の26.6%よりも2.5ポイント低くなっており、都道府県のなかで5番目に低い数字です。

滋賀県は大阪市のような大都市がないため、高齢化の進展具合は比較的緩やかな傾向にあります。

しかし今後、高齢化率は2045年までに10ポイント以上上昇して34.3%に達し、おおよそ10人に3人が高齢者になると見込まれます。

このことを考えると、今後も介護職の需要は高まっていくと考えて間違いないでしょう。

介護職員の仕事は、利用者一人ひとりの自立やその家族の生活にとって必要不可欠な業務。

しかし、そのような仕事である一方で、「体力的にきつい」「賃金が低い」などといったマイナスイメージも付いてまわっているようです。

そこで滋賀県では、福祉・介護業界への就職を積極的に行うため、1993年から毎年「カイゴとフクシ就職フェアinしが」という約30法人を集めた就職フェアを行っています。

このように介護の現場を正しく知ってもらう場を設けることで、まとまった採用につながることもあるようです。

職場の魅力や職員の声を紹介するブースを出すことで各施設の職員と意見交換もでき、現場の本音を聞けるイベントとなっています。

今後、介護職員の確保はより急務となってくるため、介護・人材福祉センター文ハローワーク、市町などの関連機関との一層の連携強化が不可欠と考えて良いでしょう。

また、介護業界のイメ―ジアップのため、介護職の魅力などについても情報発信を行ったり、高校卒業前の中学生に対して「中学生チャレンジウィーク」を通じて介護体験の機会を早くから設けたりするなどの取り組みが進められています。

滋賀県の高齢化は全国と比べて緩やかだが着実に進行

滋賀県の高齢化率
出典:滋賀県 更新

滋賀県の総人口は年々増加し続けていましたが、2015年の142万人をピークに減少が始まり、2020年に141万4,000人、2025年には139万8,000人、2030年に137万5,000人と年を追うごとに減っていく傾向にあります。

総人口が減っていくなか、増加し続けているのが高齢者人口です。

1995年当時は18万1,000人でしたが、2000年に21万6,000人、2005年には24万9,000人、2010年に28万8,000人と増え続け、2015年には34万4,000人となっています。

今後も増加傾向は続き、2020年には37万2,000人、2025年には38万5,000人になると予想されています。

ちなみに、高齢者人口が増加したのは、2015年「ベビーブーム世代」といわれる団塊の世代が65歳以上に達したことが大きな要因です。

日本全体の高齢化率は2010年で23.0%、2015年で26.7%ですが、滋賀県は2010年以降20.5%、2015年に24.2%と、全国平均よりも2.0ポイント以上低い値となっています。

しかしながら、その推移は全国に10年遅れるだけで同様の変化をたどると予想されます。

なかでもこれから急激に増加していくのが、後期高齢者(75歳以上)人口です。

滋賀県の高齢化率の推移をみると、1995年時点では14.1%でしたが、2000年に16.1%、2005年に18.0%、2010年に20.5%、2015年に24.2%と緩やかといえど、上昇していることに変わりはありません。

今後も2020年に26.3%、2025年に27.5%と増加すると推測されているのです。

これは団塊の世代が75歳以上になる2025年まで続くと考えられています。

75歳を過ぎると要介護状態となりやすい傾向にあるため、介護サービスを利用する人も増えるでしょう。

滋賀県では、後期高齢者人口が急増する2025年に向けて、在宅医療と介護の連携強化や地域包括支援センターの整備、地域社会の支え合いなど、多方面から高齢者を支えるための仕組みづくりを構築すべく、さまざまな施策が進められています。

滋賀県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 201,594 1,211
サービス提供責任者 225,181 1,126
介護職員 220,321 917
看護職員 283,450 1,384
介護支援専門員 254,284 1,178
生活相談員または支援相談員 235,465 994

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
滋賀県 69.8 13.0 17.2 658,249

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
滋賀県 48.4

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 40.0
介護職員初任者研修 37.9
実務者研修 2.9
介護支援専門員 9.0
看護師・准看護師 14.2
PT・OT・ST等 2.7
社会福祉士 1.5
管理栄養士・栄養士 1.7
その他の資格 5.9
無資格 8.8

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 15.5 32.8 29.3 22.4 -
サービス提供責任者 4.0 8.0 32.0 56.0 -
介護職員 8.6 23.8 26.7 39.0 1.9
看護職員 6.9 10.9 29.7 48.5 4.0
生活相談員 1.3 8.9 13.9 72.2 3.8
PT・OT・ST等 9.5 9.5 14.3 61.9 4.8
介護支援専門員 4.0 6.7 22.7 65.3 1.3

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 55.6
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 51.1
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 48.1
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 40.6
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 32.3
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 32.3
賃金水準を向上させている 33.1
仕事内容の希望を聞いて配置している 29.3
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 26.3
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 29.3
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 23.3
健康対策や健康管理に力を入れている 22.6
キャリアに応じた給与体系を整備している 27.1
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 22.6
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 21.1
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 16.5
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 11.3
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 9.0
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 9.8
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 4.5

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 43.8
採用時の教育・研修を充実させている 24.5
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 26.2
職員に後輩の育成経験を持たせている 35.5
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 23.8
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 24.1
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 26.6
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 6.2
いずれも行っていない 8.6
その他 2.8