生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
初任者研修（旧ヘルパー2級）の求人について
初任者研修（旧ヘルパー2級）とは
「介護職員初任者研修」とは、介護関連の資格の中でも入門的な部分を担うものとなっています。
全国各地で行われる合計130時間の研修を受講し、修了試験に合格すれば資格を取得できます。
以前は「ホームヘルパー２級」という資格でしたが、2013年の制度改正により、名称が変更されることとなりました。
また、その内容も異なる部分があり、以前のホームヘルパー２級では、訪問介護が中心の内容とであったのに比べ、介護職員初任者研修では、施設での勤務や認知症のケアにも対応。
さらに、研修の受講時間が変更されたほか、ホームヘルパー2級時点ではなかった修了試験が追加されています。
初任者研修（旧ヘルパー2級）を取得するには
介護職員初任者研修は、特別な資格や実務経験などは不要で誰でも受講できます。
受講手段は学校に通学する方法と、通信教育を用いるものの２種類があります。
前者は、研修を行っている学校に通学し全ての研修を終えることで資格を取得。
後者は、一部の項目について通信講座を用いて通学せずに勉強するというものになります。
とはいえ、通信講座で学ぶことが出来るのは40.5時間までと定められているため、残りは通学か、通信でのスクーリング（対面授業）を通して学ぶ必要があります。
なお、カリキュラム終了後に行われる修了試験については、ほぼ100%の人が合格しているようです。
不合格となった場合でも、多くのケースで追試が行われているため、そちらで合格するチャンスがあります。
仕事内容
介護職員初任者研修の有資格者は、介護業務に携われることが出来るようになるのが特徴です。
介護関連の仕事で多く行われるのは、食事や入浴、排せつの介助など、利用者の体に直接触れて行われる身体介護と、食事の準備や掃除、洗濯などの生活援助の２種類の業務となります。
このうち生活援助は資格を必要とせず行うことが出来ますが、専門的な知識なスキルが必要な身体介護は無資格で行うことはできません。
そのため、介護職員初任者研修を取得した人は、介護職員として老人ホームや訪問看護などで、身体介護に関わる仕事をできるようになるのです。
初任者研修（旧ヘルパー2級）で働くメリット
介護職員初任者研修は、介護業界で働く上では取得する事が推奨される資格です。
介護業務に携わる事が可能になる事から、介護職員を求めている施設や事業所に就職しやすくなるというメリットがあります。
また、担当できる仕事が増えることから、無資格より金銭面での待遇も良くなりやすいことも魅力です。
