生活相談員の求人について
生活相談員とは
生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。
相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。
また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。
生活相談員になるには
生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。
社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。
社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。
これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。
また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。
仕事内容
生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。
介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。
また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。
また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。
生活相談員として働くメリット
生活相談員は、介護施設に必ず１人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。
また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。
そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。
社会福祉主事任用の求人について
社会福祉主事任用とは
社会福祉主事とは、自治体の運営する福祉事務所の職員として、地域に住む高齢者や障害を持つ人に対して社会福祉に沿った支援を行う職業や、その任用に関する資格です。
生活保護申請者への調査や受給者への対応、相談業務、福祉事務所に勤務するケースワーカーの指導や監督など様々な業務を行います。
社会福祉主事になるには
社会福祉主事の資格を取得するには、特定の試験を受ける必要はありません。
指定された講習を受講したり、学校や養成機関を卒業したりすることで取得することができます。
まず大学や短期大学では、厚生労働大臣から指定された科目を３つ以上履修した上で卒業することで、取得が可能です。
他にも、全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程、あるいは日本社会事業大学通信教育科が実施している通信課程を1年間受講することでも取得できます。
ただし、過程の中で、スクーリングと呼ばれる対面授業を５日間受けることが必要です。
学校を通した取得で言えば、指定を受けた社会福祉関連の学科を設けている専門学校に入学し、卒業することでも取得が可能となっています。
また、都道府県あるいは市区町村などの職員として社会副事業に関わる業務を行っている場合は、都道府県などが行っている社会福祉主事認定講習を受容することで取得が可能です。
なお、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者は、特別な講座などを受講しなくても取得することができるようになっています。
仕事内容
社会福祉主事の仕事内容は配属された部署や役職などによって大きく幅があります。
ケースワーカーとして働く場合は福祉事務所を訪れた人に対する応対や相談を行い、経済的な困窮などの問題を解決できるようにサポートするのが主な業務です。
一方で、生活保護を申請してきた人の調査を行う他、既に受給している人への対応を行うなど、生活保護制度に関わる業務を行う事もあります。
スーパーバイザーとして働く場合には、福祉事務所に勤務するケースワーカーの指導や監督を業務として行うことになるでしょう。
また、社会福祉主事は介護施設における生活相談員として勤務することも可能です。
この場合は、介護サービスの使用者に対しての相談援助や苦情対応、介護職員へのサポートを行うこととなります。
社会福祉主事任用で働くメリット
高齢化に加え、非正規雇用の増加や虐待などの問題が深刻化する日本では、今後社会福祉制度の充実や求められる対応力の高度化が進んでいきます。
そのため、社会福祉主事のニーズや果たす役割の重要性は今後も高まっていくでしょう。
